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韓国戸籍（家族関係登録）の整理業務で全国各地の役所で書類を入手したり届け出をする機会が多々あります。

中でも過去に届け出をした出生や婚姻、中には認知や死亡の届け出についてその記載事項（届け出た内容）について訂正を行う手続きもあります。

これを役所では追完届（ついかんとどけ）と呼びます。

先日も大阪市内のある役所を訪れて追完届をお願いしたのですが、「内容について確認して後日連絡します」とのことでした。

どの役所でも追完届は大変イレギュラーな手続きですのでこうなるのは想定内。

そもそも日本の方が追完届を一般的に行うケースとしては、名前がまだ決まっていない生まれたばかりの子どもの出生届を出すケース。

ある夫婦から生まれた子どもは生まれた時点でまだ名前が決まっておらず、それでも法律上生まれてから14日以内に出生届を役所に出さないといけません。

そんなとき子どもの名前を空欄にして「後で名前が決まったら届け出ます」と約束して出生届を受け取ってもらいます。

そして名前が例えば「花子」と決めてからもう一度役所に行って「子どもの名前は花子に決まりました」と報告するのですがこのときの報告が追完届となります。

【次回に続く】

在日コリアンの相続の手続きにつきものなのが外国人特有の＜本国の身分関係証明書類の収集＞です。

これは日本国籍の方には必要のない外国人特有の課題です。

特に2017年から始まった＜法定相続情報証明制度＞の利用対象外となった「帰化した在日コリアン」にも当てはまる課題でもあります。

主に相続の際に必要となるのは『家族関係登録事項別証明書』と『除籍謄本』ですが中でも『親入養関係証明書』と『除籍謄本』はなかなか出してもらえません。

特に兄弟姉妹間による交付はほとんど拒まれますので、どういった場合に、どのような理由により取得可能かを理論的に理解することが寛容です。

すべてのケースで入手可能というわけではありませんが、入手困難なケースでもご依頼に基づき解決できるよう当事務所でも日々研究しています。

先月に突然韓国在住の行政士（韓国版行政書士）の方からメールが来ました。

ほぼネイティブの日本語文書で送られてきたメールの内容は、「韓国内で翻訳の仕事と行政書士業務をしているので何でもご用命ください！」といった内容でした。

早速、「是非お願いします。」と返信を返しました。

その直後、東京の司法書士の方から韓国にある不動産の相続登記業務と在日コリアンの方からの韓国家族関係登録事項別証明書類のアポスティーユ証明取得の依頼が来ました。

メールをくれた韓国の行政士へ手伝って欲しい旨お願いするとすぐにOKの返事が来ました。

普段から在日コリアンの方の相続や家族関係の仕事を沢山手掛けている僕にはとても心強い味方を得た気分です。

僕の事務所では、司法書士からの依頼で相続登記に必要となる在日コリアンの相続人を確定するための書類集めと日本語訳の業務を多数請け負います。

そのため日本の役所へ提出すべき在日コリアンの相続関係書類はすべて把握しているつもりでいました。

法務局は法務省の地方支部局で法務省は日本における法の整備、法秩序の維持に務める行政機関である。

したがって法務局でOKとなる書類は日本の国全般に通じるものとの認識を持ってもおかしくないと思っています。

しかし、日本の役所はやはり縦割り行政で、先日も年金事務所への提出書類の依頼により＜法務局バージョン＞で書類を揃えて依頼者へお渡しすると、相続人である妻の婚姻関係証明書が不足しているとの連絡がありました。

こちらもプロとして請け負った手前「この書類で足りるはずだ！」と抗議しましたが、役所の担当者も独自の運用ルールに従って仕事をしているので簡単には応じてくれません。

仕方なく、追加でその書類を準備して役所へ持参することにしました。

統一したルールのもとに仕事をしてもらえると市民の利便性はとても向上するのですが、やはり在日コリアンは市民として認識してもらえないのでしょうかね、、、

在日コリアンからの依頼で韓国内の役所（主にはソウルにある在外国民家族関係登録事務所）に手続の取り次ぎをやっています。

先日も日本国内での国籍表記が「朝鮮」となっているご家族の依頼に応じ、国籍の変更をしないままに韓国戸籍（家族関係登録簿）へ家族を載せる作業をお手伝いしました。

基本的には在外公館である駐日韓国領事館で手続するのがスタンダードですが、「朝鮮」国籍者は取り合ってくれません。

現政権（文大統領）になってから「朝鮮」国籍者への対応はいくらかは緩和されましたが基本姿勢は変わりません。

そんな理由もあって、僕は常々領事館を経由せず本国へ直接依頼者の要望を取り次いでいます。

今回も若干と言うか韓国法的に無理のある依頼でしたが、『とにかくやってみる』精神に則り最初に在外国民家族関係登録事務所へ申請。

すかさず、「法に則った手続ではないので受付しかねる。」との連絡が来ました。

ある程度想定した範囲内でしたのでクライアントへ報告。

次のステップへ移行しました。

次のステップとは、、、ここでは言えませんが、その方の要望を無事に叶えることができました。

当然、ダメもとで引き受けることが条件ですので、「必ず成功します」とも「失敗した場合費用は全額お返しします」とも言わないことが前提。

臨パスではなく正規の韓国パスポート取得には必須の家族関係登録簿への登載。

お悩みの方はぜひ『そん法務事務所』まで！