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行政書士として登録し仕事ができるのは、行政書士法第2条に規定されている次の者達だ。

1　行政書士試験に合格した者
2　弁護士となる資格を有する者
3　弁理士となる資格を有する者
4　公認会計士となる資格を有する者
5　税理士となる資格を有する者
6　国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（高等学校を卒業した者等は17年以上）になる者

2～4については納得いかないまでも、まー仕方がないとして、6についてはどうにも理解しがたい規定に思える。

条文にあるとおり、20年間公務員として勤めると、棚ボタ的に『行政書士』として仕事ができるなんて・・・

昔と違って行政書士の地位と職域は少しずつではあるが向上し増加している。

それと並行するように、行政書士試験も年々ハードルが上がっている。

直近の合格率は8％台だ。（平成17年度は、何と2.62％！100人中3人だけ！）

天下り撲滅が喫緊の政治課題と言われて久しいが、この部分にも目を向けていただけたらと思う。のは、私だけ？

ホームページからの問合せは地域を限定しない。

韓国のポータルサイト『ネイバー』http://www.naver.com/へ登録していることもあって、韓国からの問合せもたまに来る。

今日も許認可の仕事の依頼があったのだが、韓国に本社のある東京の子会社の仕事だった。

また、私が請負ったことのない業務でもあり、悩みに悩んだ末、東京の専門家を紹介させていただくことで落ち着いた。

正直、その会社の所在地が大阪で且つ時間的余裕があれば（のどから手が出るほど）引き受けたかったのだが、クライアントに迷惑をかけるぐらいならお断りする勇気も必要だと思っての判断だ。

行政書士の仕事は本当に幅広く、全てを網羅的に請負うことはほぼ無理だといっていい。

一定の業務に特化している事務所がほとんどだと思うのだが、それでも多分野への取り組み姿勢を崩さないように日々の研鑽を欠いてはいけないと、今日あらためて感じたのだ。

メールでの回答（引き受けるか受けまいか悩みすぎで）に時間をかけ過ぎたので、先方には『申し訳ない』と付け加えた。

韓国の方の依頼が比較的多い私の事務所ですが、彼らは事務所へ来ても堂々としていて、『知らないことだらけだ！手伝ってくれ！』とへりくだることなくズンズン迫ってくる。

これはお客様としては当然の姿だと思う。

お金を払って業務を依頼する側は、『自分達がどうしてほしいのか』、『事務所では何をしてくれるのか』について具体的に話し合うべきで、その最初のコンタクトが業務遂行で非常に大事になると同時に、依頼者ではなく、依頼を受ける側が主導権を持つべきではないと考える。

私の事務所でも次の様なケースが何度かあった。

ある仕事を弁護士へ依頼したのだが細かな書類作成を指示されてしまい困っているので、その書類の作成をお願いしたいと。

私としては一向に構わないのだが、依頼者は弁護士事務所と私の事務所とに二重の手数料を支払わなければならず大変もったいないと思うのだ。

数少ない韓国人以外の相談者の方々は、法律関係を扱う事務所ということで敷居が高いと感じているのか、皆さん大変遠慮がちで消極的に思える。

行政書士事務所でそうならば、弁護士事務所などでは言いたいことも言えてないのじゃないかと感じてしまう。

韓国の方の傾向として、弁護士などの法律家へ依頼するときの基準は『とにかく大きな事務所へ』だそうだ。

決して間違ったチョイスではないし、感覚としては『町の電気屋よりも家電量販店へ』ぐらいのものだろう。

その善し悪しは顧客自身が判断するとして、韓国人のそういったものの見方も参考にして、業務依頼先を選択されることをお勧めします。

元来、睡眠は深いのであま夢は見ないが、年に数回見る夢は決まって悪い夢だ。
昨日も久しぶりに夢を見たが、僕が見る悪夢とはサラリーマン時代のものだ。
振り返ると良い思い出ばかりのようなつもりだが、頭の中の潜在意識では抑圧された何かが存在していたのだろう。
思うにそれは、2回の倒産とそれを経験してもなお(個人的に)生き延びようとする卑しい諸先輩方の醜い姿を目の当たりにして、この人たちの為にはいつまでも兵隊としてやってられないと考えたからであり、また、自分自身も長くそこに身を置くことでその人たちと同じようにならないとも限らないという恐怖心を持ったからだったと思う。
何にせよ、悪夢が覚めても日々自営業者として戦わなければならないゆえ、いずれ今の仕事についても悪夢を見ることになりはしないかと戦々恐々である。