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ブログのアップロードをずっとサボってしまっていました。

ホームページの写真を更新したこの機に、記事の定期更新をやってまいります。

僕のホームページやブログからのアクセスで多いのがタイトルにある「特定技能」、「国籍回復」、「兵役」の各ワードにかかわる問い合わせ。

お客様・お客様候補者の要望に応えるべく、これら人気のワードを中心に今後のブログの更新を心掛けたいと思います。

「特定技能」に関しては業種が追加され全部で16分野となっており更なる需要が期待できる分野。

「国籍回復」とは日本に帰化した在日同胞からの問い合わせで、幼い頃に親の判断で日本人となったが韓国籍に戻したいとの相談。

「兵役」については、日韓の複数国籍を持つ男の子の親からの相談で、「国籍回復」とは真逆に子どもの韓国籍を失わせる手続きに関する相談。

これら多くのお悩みにについて情報提供（もちろん事務所の宣伝も含めて）を重ねてまいります！

数年前から当事務所に訪れる外国人から「永住権が無くなる、取消される」とのうわさ話を聞いていました。
当然そのようなことがあれば事前に報道があったり法改正に向けて何らかのアナウンスがあるもの。
「そのようなことはありませんよ。」と説明をしていました。
ところが、昨日の報道によると、日本政府が『永住者の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた』とのこと。
つい先日、「特定技能」の在留資格に輸送分野など４分野を追加する施策が発表されたばかりで、外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、外国人への締め付けもしっかりやっていこうという姿勢が見えますね。
永住権は、違法な仕事以外就労に制限が無いほか、生活保護も受給でき、何より一度許可されると日本を離れて暮らしていても失われない特殊な在留資格で、2023年6月末時点で約88万人いるとされます。
もともと在留資格の取り消しは「虚偽の内容や手段で許可を得たり（偽装結婚等）、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合」などに限られていましたが、「税金の滞納や未申告、年金を納めていない等公的義務を守らない永住者」についてはその許可を取り消すことができるようにルールの整備を求める声が各方面から寄せられていたとのこと。
正直、日々外国人のVISA（在留資格）のお手伝いをしている僕の肌感覚としては、永住権取得は彼らにとっての『ゴール』であり、それまで「虐げられていた配偶者から」、「堪え難きを耐えてきた雇い主から」、「死に物狂いで支えてきた店や会社から」解放される唯一の手段だったので、永住許可後の心の緩みから『線が切れて義務を全うする精神』が緩む気持ちが理解できなくもないのが本音です、、、

運送関連の業界団体が『特定技能の対象にドライバーを追加するよう求める方針』を明らかにしたことで国が動いた模様。

人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入ったようです。不足している人手を『外国人労働者の受け入れ』により補うつもりでしょう。

このため、業種（貨物運送、旅客運送）に合わせた『運転手』としての技能試験の整備を進めているとのこと。

最終的には、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める『特定技能』の在留資格に、『自動車運送業』を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議しているようです。

タクシードライバーには2種免許の取得が求められますが、この施策が業界全体で人手不足がさらに深刻化し需要に合わせて人やモノを運べなくなる『2024年問題』を解決する起爆剤となりえるるのでしょうか？

在留資格「特定技能２号」への移行はこれまで２分野(建設、造船分野)のみ可能でしたが、それが介護を除く１１分野に拡大されることが９日決定されました。

人手不足に悩む経済界からの要請に応じた形です。

在留期間が５年に限定されている「１号」に対して「２号」は家族の帯同や永住が認められます。

１号から２号に移行するには、一定の試験に合格し、実務経験があることが条件。今回の拡大により、１号の資格で来日している外国人約１５万人の相当数が今後、２号に移行していくとみられます。

２号の最大の特徴は在留期間に上限がない上、配偶者や子供を日本に呼び寄せることができること。

日本政府は「技能実習制度（悪名高いですよね、、）」についても今後発展的に解消して新制度を創設、特定技能制度も見直す方向だと言います。

いずれにしても経済界、外国人ともにウィンウィンの制度に作り替えて欲しいものです。

2019年にスタートした特定技能制度ですが、無期限に日本に居続けられる2号には「建設」と「造船」の2分野しか移行できないルールでした。

それが今回の改正により「介護」を除いた全ての分野で無期限に居続けられるようになります。

僕の事務所では「外食事業」の特定技能ビザ申請及び登録支援機関業務の依頼が多いですが、『5年後には帰らないといけません』とのネガティブな説明をしなくてよくなります。

ただ、相変わらず他の就労ビザに比べて膨大な書類と「生活オリエンテーション」などの付随業務を雇い入れた会社側に求めるなど、中小の事業者にはハードルの高い制度なので、手続きの「簡素化」への取り組みも期待したいところ。