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僕のところへ依頼が舞い込んでくるのは、本当に厄介な事案が多い。
それは当然で、自分でできる範囲の手続ならみなさんご自分でなさるのだから。
現在取り組んでいるのが、ある家族の韓国家族関係登録の整理。

以前、父の戸籍が見つからないが父の戸籍を一から作るのを待つ時間的ゆとりがなく（そもそも当時”父”は朝鮮籍だった）、父については「家族関係登録が存在しない者」として、
①父母の婚姻、
②子ども（依頼者）の出生
と、家族関係登録整理を終えたのだ。

しかしその後、朝鮮籍であった“父”も韓国籍に変え、韓国の家族関係登録簿へ登載。
しかしこれで全て完了とはならない。
なぜなら、先に整理した子どもの“父”と母の”夫”は「家族関係登録が存在しない者」としてそれぞれの登録簿の特定登録事項として載っているだけで、新しく登載された”父”の家族関係登録簿とリンクされていないのだ。
これを解決する方法を探ると、ある簡易な手続を発見したのだ。
それこそがタイトルにある＜家族関係登録存在申告＞。

具体的な相談・手続を望む方は、そん法務事務所まで‼

以前、このブログでも紹介したことのあるブラジル人学校「日本ラチーノ学院」がMBSのせやねん！で取り上げられていました。

過去のリンクは⇒ここ‼

事前に放送されることを知らされていなかった僕は、車中テレビで少ししか見られなかった。（とても残念、、）

前に学校へ行ったのはちょうど1年前の学校法人の評議員会のとき（僕はこの学校の評議員をしているのでした！）。

少子化の影響で日本の公立学校でも統廃合が進む中、少ない人員で何とかやり繰りしている学院。

そのような苦しい状況の中でも頑張っている生徒たち。

学び舎で無邪気に笑う子どもたちの姿に、国籍や出自、民族や宗教を重ねてみることなど到底できないと思うのだが。

同じく”日本に住む子どもたち”が通う朝鮮学校へ差別の限りを尽くす日本政府の”目”には、その子どもたちは一体どのようにうつっているのだろうか。（角でも生えて見える?!）

僕も含めて日本で生まれた外国籍の人間は、多くは日本の役所へ出生届を行う。

また、結婚した場合も外国人の多くは日本の役所へ届出る。外国人が死んだ場合もしかり。

これは、例えば出生だと産婦人科等で医師が出生届とセットになった出生証明書を交付することから、当然それは日本のものとなっていて、先に日本の役所へそれを提出して、その後「受理証明書」を交付してもらいそれを本国へ報告的届出として申告するのだ。

今朝の朝日新聞朝刊によると、大阪市の役所（天王寺、淀川区を除く）が外国人が行った各種届出書の一部を紛失していたとのこと。

これは、先に説明したように既に本国への報告的届出を行っている場合は良いのだが、それを行っていない方にとってはとても由々しき事態だ。

日本の役所へ提出した届出書の写し（記載事項証明書と言う）を必要とする場面は以外に多い。

韓国への戸籍整理（何度も言いますが今は家族関係登録制度になっていて戸籍は存在しない）や帰化許可申請手続、相続の際の不動産登記、また遺族年金受給の際の親子関係の証明資料等として添付を求めらることがあるから。

役所が紛失したことそれ自体を責める気はないが、特に在日コリアンの場合歴史的経緯から見ても本国に身分登録がないことはいたし方なく（特に朝鮮籍の方は本国に身分登録それ自体がない）、あらゆる場面でもう少し柔軟な対応を希望するのだ。

日本の法務省はこの3月、＜国籍・地域別在留外国人数＞について『韓国』と『朝鮮』を分離して公表するようになった。
理由はよく分からないが、何かしらの意図や要請があったものと推測する。

発表された資料によると、2012年時点のものから『韓国』と『朝鮮』を分離した統計結果となっていて、
2015年末時点での在日外国人中、
　韓国籍者　　457,772人（第2位）
　朝鮮籍者　　 33,939人（第11位）
となっている。

ちなみに在留外国人数第1位は中国籍者（665,847人）でした。

※参考資料
平成２７年末現在における在留外国人数について（確定値）
国籍・地域別在留外国人数の推移

子どもが朝鮮学校へ通っていることを理由に、その親と子ども自身の帰化許可申請について不許可の処分をした国（法務大臣）に対する不服の訴え。（在学中に申請している点は、少し驚かされました。）
判決文を読むべくもなく、帰化許可申請については不許可となった場合の理由について国は回答を拒否する。
何が理由で不許可となったのか知れないので、申請した当事者としては納得いかないことでしょう。（当然、思い当たる節のある方もいるのでしょうが、、、）

業務として帰化許可申請の依頼が増えていますが、申請受付の際に同行すると、壁越しに以下のような法務局担当者からの声が聞こえてくることも。
「朝鮮総連や朝鮮商工会、民団等とのお付き合いはありますか？」
やはり、質問するということは『何かしら判断材料』になっているのは間違いなさそうだ。

※以下は、判決文。
平成26年（行ウ）第74号他 帰化許可処分の義務付け等請求事件
平成27年（行コ）第93号 各帰化許可処分の義務付け等請求控訴事件