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このブログでも何度も取り上げてますが、その昔、『外国人登録法』と言う法律が日本にありました。

その名の通り、外国人に様々な個人情報を登録させ、国(市区町村)がそれを台帳として管理する制度でした。

これは、日本人の住民登録や戸籍制度に代わる行政による個人情報の把握が目的でした。

2012年7月8日にその『外国人登録制度』が終焉を迎えた訳ですが、1946年当時から約66年もの長きに渡る様々な個人情報がそこに示されていました。

そしてそれは現在も法務省出入国在留管理局に保管されています。

今朝の朝日新聞で、フォトジャーナリストの安田さんと言う女性が自身の父のルーツをたどるために外国人登録原票を入手した話が掲載されていました。

僕も5年前に母が亡くなったとき母のそれを請求しました。

住んでいた場所や家族関係、職業などの記録が見れます。また、そこには16歳の頃からの顔写真まで載っています。

安田さんの記事を読んで僕ももう少し踏み込んで祖父母のものまで取ってみようかと思いました。

外国人登録原票の請求方法は下記のサイトから。

Click！出入国在留管理局

(亡くなった方のものとご存命の方のもので申請方法が異なるのでご)注意を!

どちらかと言うと国民総番号制度であるマイナンバーカードには否定的でしたが、昨日それを作ってしまいました。

やってみると作業はチョー簡単で、マイナンバーの通知書にあるバーコードをスマホで読み取り顔写真を撮影してわずか3分で申し込み完了。

あとは出来上がったカードを役所へ取りに行くだけです。

今回僕がマイナンバーカードを申し込んだ訳は、今後あらゆる場面で求められることが想定される『ワクチンパスポート』をスマホに入れて持ち歩くため。

そうしないとわざわざ紙の証明書を持ち歩かないといけないのです。

『ワクチンパスポート』のスマホ化にはマイナンバーカードが必須となるのだそう。

コロナワクチン否定派の人には関係のない話ですが、、、

入管法に違反しているとして書類送検されたことがきっかけだと思いますが、ウーバーイーツで外国人留学生たちが働けなくなりそうです。

登録停止には『特定活動』、『文化活動』も含まれるとのこと。

そもそも留学生など上記3つのビザは日本での就労は認めていませんが、週28時間に限って資格外活動の許可を与えているもの。

この資格外活動違反を巡っては過去にも沢山の有名企業が罰を受けてその情報がマスコミにリークされています。

コロナ禍でそれでなくてもバイト先が減っているさなか、働き先を無くした外国人が誤った道へ導かれはしないかと心配です。

ちなみに『特定活動』のビザとはワーキングホリデーや就職活動中の元留学生が多数。

昨日の新聞で入管法違反の罪で摘発された企業についての記事が掲載されていました。

記事では外国人が提示した身分証明書である『在留カード』は原本を確認しなけれべならないと指摘しています。

それはそのとおりでコピーやスマホで撮った写真では足りません。

また、最近では偽造された在留カードも多数出回っているようなのでその真偽を確かめるのが良いでしょう。

下記のサイトからそれが簡単にできます。

不法就労助長罪など外国人絡みの事件はマスコミにリークされる事が多く、企業防衛の観点からも外国人を雇い入れる企業様には予防策を講じることをオススメします。

⇒出入国在留管理庁在留カード等番号失効情報照会

自転車や125cc以下のバイクでの配達はOKですが125ccを超えるバイクや車を使用してのウーバーイーツなど宅配サービスを事業として行うには運輸局で許可を取らなければいけません。

今回摘発された二人がそのことを知っていたか知らなかったかは関係なく、警察は狙った獲物(法違反者)は逃しません。

事業活動を行う際には特に許認可の有無の確認は重要です。

「知らなかった」は大人になると通用しないのです。