ブログ

  1. HOME
  2. ブログ
  3. 新聞報道

新聞報道一覧

大阪マラソン市民参加中止か?吉村知事、松井市長が立て続けに「コロナ拡大を理由に中止を検討」とのこと。

開催まであと少しのところで予期せぬ出来事(個人的には十分予期してたが、、、)が起った。

これでずっと目標にしてきたサブフォーの達成はお預けに。

今回、新たなビジネスへの取り組みで心身ともに忙しい中、欠かさずトレーニングを続けてきたのでとても残念だ。

先週に続きこの土曜日もハーフを走ろうと予定してたがそれも辞めにしようか迷い中。

返金か次会参加権取得か選べるようになると思うが、また1からトレーニングすることを想像すると正直悩ましい。

民法見直し、再婚後に出産した子は「夫の子」に。

嫡出推定と言う言葉を聞いたことがある人は少数だと思いますが、この単語のせいでいわゆる『無戸籍』の子が多数存在しています。

簡単に言うと、暴力を振るうバカ夫が離婚もしてくれず(嫌がらせですね)その輩から逃避行した女性が新天地で出会った男性と恋愛し子どもが生まれたとします。子どもの出生届を出すときに届出書の父欄にはバカ夫の名前を書かないと日本の役所はそれを受理しないのですね。法律を作っているのも(国会の人)法律の正当性を判断するのも(裁判所の人)ほとんどは高齢のオジサンたちですから、男優位の超古臭い思考で物事を決めているのが、この女性のみに不利益を押し付けるルールを存続させた理由であることは明らかです。

2022年にもなってやっとこのルールが見直されるようですね。

遅きに失した感は否めませんが、日本も少しずつですが社会が抱える様々な差別と向き合うようになってきたのだと喜びましょう。

「女性は離婚後すぐに再婚できない」ルールが変わりそうです。

日本の民法では下記のとおり、女性だけに課すルールがあります。
 
(再婚禁止期間)
第733条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
 
妊娠していないことを証明することで100日以内でも再婚する方法はあるにはありますが、女性だけに課したルールです。
このルールを変えようとする動きが日本で起こっています。
そもそもの議論の始まりは、<無戸籍の子ども>をなくすことを目的にした「離婚後300日規程」が長年にわたって問題視されてきたこと。
それに付随して上記の(再婚禁止期間)のルールもなくそうとなったもの。

ちなみに、2021年版「ジェンダー・ギャップ指数」では、世界153カ国中、日本は120位。

8日から日本への外国人の入国が一部緩和された件の実例。

約半年前に「経営・管理」の在留資格認定証明書を許可された韓国人女性の入国前手続をやりました。

現在ではオンラインの申請となっている経済産業省窓口で、この女性の場合メールで申請をしました。

受付の時点で3週間位かかるとアナウンスされましたが、実際は4日足らずでメールで許可されたと返事がきました。

今回の申請は中長期在留者の「14日間隔離あり」のパターンでしたので条件も緩く書類も比較的簡単でしたが、最短3日間隔離の短期出張のパターンだと素人が申請手続きをするには中々ハードルが高いと思います。

今朝の新聞でも各所で不平の声が聞かれてると報道されてましたね。

公務員の能力の問題なのか?それとも日本独自の過度の慎重さからくるものなのか、、、

この国のスピード感は世界の人から見るとのんびりし過ぎているよう思えてならないです。

特定技能のVISAの上限(5年)が無くなる?

今朝の日経新聞のスクープ記事に特定技能で在留する外国人のうち、これまでマックス5年しか滞在が許されていなかった12業種のうち介護を除いた11業種も2号への移行が認められるようになる(要するにずっと日本に居られる)と出ていました。

実現されたら日本の外国人政策における大きな転換点となり、ほぼ移民受入を認めたように思います。

11月8日の外国人上陸解禁に続きとても良いニュースに思えます。

日本の生活でお困りのことはご相談ください
06-6766-7775 土・日・祝日も相談OK 受付/9:00~20:00