ブログ

  1. HOME
  2. ブログ
  3. 新聞報道

新聞報道一覧

コンビニで働いている外国人の在留資格について。

コンビニ業界がいよいよ外国人技能実習生の合法的な受け入れに動き出したようです。

業界団体である「日本フランチャイズチェーン協会」が、技能実習制度において「コンビニ運営」を加えるよう国に申請することになるようです。

日本で経験を積んで母国でのコンビニ運営を担わせるとの立て付けのようですが、何とも無理くりの感は否めません。

正直に「働き手が極度に不足していて外国人材が喉から手が出るほど欲しい!」と言えばいいのだが、制度的に無理があります。(日本は一人たりとも移民を受けいてませんから。)

最早、外国人技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)の目的たる『人材育成 を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推 進する』こと等、どうにでも解釈しちゃえと言わんばかりの様相です。

まっ、コンビニのレジで長く待たされることを考えると、メリットがないわけではありませんが、、、

日本の外国人制度のアメと鞭について。

今朝の報道によると、法務省入国管理局は、就労目的の偽装難民を防ぐことを目的に、現在の運用を撤廃、就労を大幅に制限する運用を始めとのこと。

これまでの運用では、難民認定申請の6か月後から就労を許可していた。

しかし、難民ではない就労目的者による申請が後を絶たないのだという。

年間1万人を超す申請者がおり、その大半が就労できなくなるとみられる。

数万にから数千人の難民を受け入れている諸外国と比較すると、多い時で数十人しか難民を受け入れていない日本政府らしい「厳格な」取り組みと言えますね。

一方で、外国人技能実習制度を改編、明日から実習生の日本での活動期間が条件付きながら3年から5年に延長されます。

受入人数枠の拡大と「介護」が加わるなど実習の職種は77種類に拡大され、ほぼどんな職種でも実習生を受け入れられるようになる勢いです。

上記2つの報道を見ると、「外人」に対する日本政府の『視点』が良く見えてくると思います。

安価な労働力として雇用の調整弁にされようとしている日系4世たち。

法務省はこれまで親族と一緒に滞在するなどの条件付きでしか日本での在留を認めてこなかったブラジルやペルーに住む日系人の子孫(日系4世)を、奴隷ビザと呼ばれている技能実習生と同様に、安価な労働力として雇用の調整弁の役割で、しかも3年の期限付きで日本へ迎え入れることを決めたようです。

リーマンショックの際、小遣い程度のお金を渡して大量に日系人を母国へ追い返しのは記憶に新しい。

この国の外国人政策は常にセンスがなく、そして冷ややかだ。

弱い者いじめをやめない大人が、子どものいじめ問題を解決することなどできはしない。

高速道路でトラブルになった相手の車を停止させて死亡事故に発展させた男性が逮捕されました。

この報道を最初に新聞で知った僕は、詳しい内容が判明する前から強い怒りをおぼえました。

テレビの報道などでは被害者側の供述しかわかりませんが、事件のおよその概要は判明しています。

犯人の男は被害にあった車が家族連れであったことを分かったうえで必要に追い回し、結果二人の人間を死に追いやり、子どもたちから両親を奪いました。

もし相手が中が見通せないスモークを張った黒塗りのベンツだったとしたら、この男は同じ行動をとったでしょうか?

結局、人間は怒りをぶつけるときも相手を見て怒りを調整しています。

だれかれ構わず乱暴にケンカを売ってるように見える〝乱暴者〟ほど、相手が自分より弱者かどうかを狡い目で吟味している卑怯者なのです。

そんな輩から身を守るためには、そいつらより強くなるか対峙する機会を回避する判断力を養わなければならないのでしょう。

偽装結婚をあっせんしたとして日本人男性が逮捕されました。

今年は前年までに比べてビザ申請の件数が増えているように思います。

入国管理局窓口の混雑具合からしても、相対的に在留外国人数は増えているように思います。

「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」などいわゆるビジネス系のビザ申請が多数ですが、報道にあるような結婚ビザ(日本人の配偶者等、永住者の配偶者等)の依頼もちらほら。

いつも思うのですが、確かに偽装結婚を経て永住権までたどり着いた強運の持ち主もいるのでしょうが、僕が出会った偽装結婚経験者はそのほとんどの人がひどい目にあっていました。

そもそも『嘘の婚姻届一枚を役所に提出するだけじゃないか』と軽い気持ちで踏み込んでしまうのだと思いますが、だます相手は日本国。

国を相手に詐欺を働くようなもので、そんな大それたこと、本当にうまくいくと思っているのでしょうか?

入管も馬鹿じゃないのだから、とりあえず許可をあげておいてしばらくしてから実態調査を始めるくらいの工夫はしていますよ。

日本の生活でお困りのことはご相談ください
06-6766-7775 土・日・祝日も相談OK 受付/9:00~20:00