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僕の近しい親族も膵がんを患い、発見からわずか３ヶ月足らずで他界しました。

発見されたときには手遅れの場合が多い膵臓がんについて、大学教授らの研究で「胃カメラを使っての早期発見」の可能性が見いだせたとのこと。

ガン家系に生まれた僕も定期的に胃カメラ・大腸カメラを受けているが、膵がんだけは諦めないと行けないと思っていたので、このニュースはとても心強い。５０も半ばに差し掛かると色々と心配ごとが増えていくのがとても嫌だ。

先日、さいたま市が小学6年の女子児童を除籍、つまり退学処分にしたとの報道を目にしました。

義務教育の小学生を退学にするなど、役所がそのようなことを平気でするとは思えません。

余程のことでも有ったのかと思いきや、、、なんとその子を含む家族全員の難民申請が不許可となり日本に居られなくなったのが原因だとのこと。

それにより住民票から少女の登録が抹消され、それを根拠に少女を除籍処分としたのだとか、、

ちなみに日本政府は、在留資格の有無に関わらず希望があれば無償で義務教育を受けさせるよう自治体に指導していて、さいたま市は「対応が誤りだった」として、女児を復学させるもようです。

いい大人(それも学校に関わる大人)が小６女児をイジメているようでは、子どもたちのイジメなど無くなるはすがないと思うのです。

お役所仕事の極みか、、、

僕たち行政書士の業務の中に公正証書の作成依頼と認証業務も含まれます。

韓国の方からの依頼の多くは本国へ提出する書類のアポスティーユ認証を取るための作業です。

以前でしたら役所で取ってきた書類を、公証役場→法務局→外務省と渡り歩いて一つの作業を終えていましたが、現在は公証役場がワンストップで認証をしてくれます。

今回の報道は公証役場で働く公証人が詐欺に加担しないようにとの注意喚起です。

公証人は皆、裁判官や検事出身の賢い方たちで、そんな人たちが騙されるくらいなので、僕たち行政書士も悪い奴らに利用されないように日々注意して業務に取り組まなければならないと再認識させられます。

友人から、イベント出演のために外国人芸能人を日本へ呼びたいのだが困ってる、と相談を受けました。

困っている理由はその芸能人の過去の行いについて『日本に入れない状況』になっているとのこと。

その電話の最中、偶然にも大阪入管にいた僕は、早速入管の興行担当者へ直接当たってみることに。

薬物事件で逮捕・刑罰処分を受けたことのあるその人物については入管法第5条により『永久上陸拒否者』のレッテルが張られていることは100も承知している僕が、なぜ入管職員へ当たってみようと思ったのかと言うと、昨年に同じく薬物事件で前科のある有名歌手が日本に来てイベントに参加していることを知ったから。この情報は相談してきた友人からもたらされた。

前例の話をすると嫌がる入管職員ですら、「どうやって入ってきたんでしょうね、、考えられない。薬物事件の申請は入り口でほとんど拒否になるはず、、、」と困惑していた。

他人の話をしても仕方がないのですが、今回相談を受けた外国人芸能人の犯歴に比べ、日本へ入ってきた歌手の犯歴の方が新しく罪も重い。「ダメもとでやってみるしかないよ」とその友人に言ってあげるしかなかったのでした。

少し前の時事ネタになりますが、日韓が、『第三国で有事などが起きた場合に両国の国民を退避させるため協力して対処する覚書』を交わしました。
岸田首相の訪韓時に交わされたもので、日本が他国との間でこうした覚書を交わすのは今回が初めてだとのことです。
今回の覚書によって、日本人・韓国人問わず、外国で有事などが起きた場合には、現地の両国公館などを通じて退避のための移動手段の確保などについてスムーズに連携できるようになるということです。
岸田・尹両首脳での最後の会談で何ともありがたい取り組みが実現しました。

-以下は日本の外務省報道発表-

第三国における自国民保護に関する日韓協力覚書への署名

令和6年9月6日

9月6日、「第三国における日本国民及び大韓民国国民の保護についての協力に関する日本国外務省と大韓民国外交部との間の覚書」について、上川陽子外務大臣及び趙兌烈（チョ・テヨル）韓国外交部長官による持ち回りでの署名が完了しました。
日韓両国は、これまで、新型コロナウイルス感染症の流行下におけるアフリカ大陸等からの自国民の帰国や令和5年4月のスーダン共和国、同年10月及び11月のイスラエルからの自国民退避等の際に協力を積み重ねてきました。これらの案件において、日韓両国から遠隔であり、活用可能な支援手段に限りがある等の現地事情の中で、日韓の協力が円滑な自国民保護の推進に資するものとなってきたことを踏まえ、今般、こうした協力実績の積み重ねの上に、これまでと同様、緊急事態における協力を更に円滑に推進するための枠組みとして、覚書を作成することとなりました。
本覚書では、平時からの危機管理プロセスや訓練に関する情報共有、第三国での緊急時の退避計画を含む危機管理に関する情報交換、第三国から自国民を退避させることを決定した場合の相互支援・協力、並びにハイレベルでの協議及び意見交換を行うこととされており、これにより、緊急事態におけるこれまでと同様の協力を更に円滑に推進するための基盤が整備され、緊急時における邦人の安全確保に資することが期待されます。