帰化申請一覧
国籍回復の手続、日本に居ながら韓国籍を取得するまで。(続き)
- 2024.04.24(水)
- 国籍・家族関係登録(戸籍)
2019年11月22日の投稿(ここを⇒クリック)、国籍回復手続きについての反響がここへ来て増えています。
中でも多いのが「後にこの夫婦に大きな災厄として降りかかったのでした。」について、一体何が起こったのかを知りたいとの問い合わせ。
問い合わせの多くは帰化によって日本人になった元韓国籍の方からのもの。
要望に答えて続きを話すと、「夫婦に起こって災厄とは、彼らが無事に韓国籍を回復したその日その瞬間に[彼らは外国人となり日本でオーバーステイになってしまった]こと。
本人らの認識不足と領事館の説明不足がその原因かと思います。
書類作成のみの依頼で申請後には僕の手を離れましたので、僕がその事実を知ったのはずいぶん後の事でしたが、、、
結論から言うと、難しい役所の手続きは「そん法務事務所へご用命を!」となります。
特にこのケースのように取り返しの付かない恐れのある手続きはなおのこと。
「餅は餅屋へ」ですよ。
ちなみに帰化した特別永住者が韓国籍を回復した際、果たして再度特別永住者に戻れるのでしょうか?
次回はこれについて検証してみようと思います。
帰化申請の際の交通違反の条件が厳しくなっています。
- 2024.02.13(火)
- 帰化申請業務関連
在日コリアンからの帰化申請の依頼が沢山来ますが、受任の際に気を付けているのが収入と年金、それと法違反の有無です。
前者の二つは判別しやすいのですが、交通違反は本人も覚えていないことが多く、記憶を信じて受任、先を急ぎます。
と言いますのも、在日コリアン(特別永住者に限る)の場合、軽微な違反の場合の多くは許してもらえていましたから、、、
過去5年間の違反歴を証明書を取って提出するのですが、以前運送業をやっていた人物などは2枚半に及ぶ違反歴がありましたが、無事に許可されたケースがありました。
現在の運用では勿論❌。
とても厳しくなっていますので、運転には気を付けないと帰化ができません。
特に多いのが申請後に違反や事故を起こしてしまうケースなので、官報に名前が載るまで気が抜けません、、、
永住権取消の報道後、帰化申請の相談が増えていること。
- 2024.02.10(土)
- VISA・在留資格関連 , 帰化申請業務関連
こちらのブログでも書きましたが、日本政府が近い将来「永住者」の在留資格を取り消すことができる法案の制定を検討しているとのニュースが出ましたね。
日本の方にはなじみのないニュースですがこれから永住権を目指す外国人やすでに永住許可を得ている外国人にとっては寝耳に水の話。
そっそく僕の下にも「永住権を考えていたが取り消されるなら帰化をしようと思っている」との相談が多数寄せられています。
正直現況でも僕の肌感覚ですが「永住権の審査よりも帰化の方が容易い」と思います。
今後帰化の窓口がさらに込み合う恐れがあり仕事に支障をきたす恐れが、、、ちなみに去年の11月に東京法務局へ初期相談の予約を入れようと電話したところ、空きがあったのは3月中旬でした。「どんだけ混んでるねん」と思うのと同時に「いったい1日何人の枠の予約を取ってるのか?」との疑問が湧いてきました、、、、
在日コリアン(韓国・朝鮮)一家の韓国パスポート取得までの道のり。日本のパスポートを取るのとどちらが大変か?問題。(続き)
- 2023.07.13(木)
- 国籍・家族関係登録(戸籍) , 帰化申請業務関連
先の在日4世の方の韓国パスポート取得業務を承った僕は、早速その方の曽祖父の登録基準地(本籍地)探しから始めました。
しかし手がかりとなる語り部(曽祖父本人や祖父)がすでにこの世にいないことから捜索は難航。結局先祖とは紐付けないやり方でその方の身分登録に進むことにしました。
登録基準地をあえてソウルの一等地に定めてその方の身分登録は約4ヶ月かけて完了。
すでに登録のあった同じ在日コリアン女性との婚姻、子どもたちの出生の申告を終え、晴れて韓国のパスポート取得申請にこぎつけました。
その後、できあがった韓国のパスポートを手渡しするその時に依頼者から『実は子どもたちのことを考えて近々日本に帰化しようと思うんですがその際も手伝って頂けますか?』との問いに、『喜んで!』と言いながら、(だったら最初から帰化すればよかったのに、、、)との疑問が僕の頭の中を駆け巡ったのは言うまでもありません。
在日コリアンとコリア系日本人との違い。
- 2023.06.27(火)
- 国籍・家族関係登録(戸籍) , 相続・遺言
日本に生まれ住み続けながらにして韓国・朝鮮籍を維持する者(在日コリアン)と日本に帰化した元在日コリアン(コリア系日本人)とでは、日本にいる限り大きく差を感じることは無いように思います。
当然、上級公務員や警察官、国会議員など、なれる職業に差は生まれますが、、、
しかし、2012年7月8日の外国人登録制度の終焉を境に、在日コリアン(=特別永住者)に対する公的機関の優遇と言うか便宜を図る姿勢は一斉に消えてなくなったように感じます。
例えば年金事務所に行った際の対応。
遺族年金の受給には韓国の<婚姻関係証明書>を持参するように、当然のごとく説明を受けます。
訪問した本人が明らかに日本人のような流暢な日本語を話す在日コリアンだとしても、「若し韓国に身分登録が無ければ日本の公的資料で婚姻事実を証明する方法もありますよ」などと気の利いた説明は全くしません。
これは公務員独特の仕事のスタイルなのでしょうが、在日コリアン集住地域の今里年金事務所においても何らのアナウンスをやっていないのは本当に寂しい限りです、、、