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外国人の在留資格諸申請の際、提出する書類の多さを順番で言うと、一番多いのが「特定技能」で二番目が「経営・管理」、その次に「永住者(永住許可申請)」となります。

あくまで僕が取り組む場合ですが、概ね上記のような順番は誰がやっても変わらないように思います。

特定技能や永住は規則的に決まった書類を出しますのでケースによって大幅に変わることはありません。

しかし経営・管理の場合、依頼者の国籍、経歴、投資額の拠出源、事業規模や業種、それとビジネスプランによって準備する書類が多種多様となります。

中には自分でチャレンジして見事一回の申請で許可を得る方もいらっしゃいますが、僕の事務所にも「自分でやってみたがうまくいかなかったので再申請を頼みたい」との依頼が度々、、、

うまくいかなかった理由にもよりますが、無事に許可をもらうのに新規の申請よりもはるかに大きな負担を強いられることもあり、ご自身でされる場合にも専門家への事前相談は欠かせないと考えます。

僕の事務所では「経営・管理」の在留資格変更や認定証明書交付申請の依頼がとても多いです。

相談に来たお客様にも常に案内していますが、ほとんどの申請で許可をもらっており、100%に近い許可率を誇っています。

今回、数年ぶりに不許可（認定証明書不交付）の通知が届きましたが自分でも驚くほどうろたえてしまいました。

即座に入管へ駆け込んだところ、ババごみ状態（大阪弁で大変な混雑を表す）。

待つこと1時間で担当者に代わる職員が現れました（こんな時担当者はほぼ不在だ）。

要領を得ないので上司に繋いでもらって僕の主張したいところをとりあえず聞いてもらった。

詳しい話はできませんが、100%自分の主張が正しいとも言い切れない側面があり、再申請することに。

そういえば数年前の不許可の時は「こちらの意図を正しく判断してくれ！」とばかりに申請内容を全く変えず再申請に挑み見事許可となりましたが、今回は審査官の判断をある程度尊重してその意図を汲んで再申請に挑もうと思います。

僕ももうすぐ50になります。争いごとは極力避けて通りたいのです。

すでに１年が経過している「在留資格認定証明書」を利用して、やっと韓国人企業家が日本に来ることができました。

社長不在の中、事業はほとんど停滞状態で事務所の家賃と従業員の人件費のみが嵩んだ１年でした。

3月1日のビジネスビザでの入国解禁後10日での入国は、以前の「水際対策手続き」よりだいぶ簡素化されたおかげ。

社長には日本で失った1年を挽回すべく事業を頑張っていただくしかありません。

ちなみに今回の水際手続きをやっていて感じたのは、日本国内で発行される「在留資格認定証明書」のことをVISAと誤解している外国人が多いこと。

「在留資格認定証明書」は日本の法務省出入国在留管理局が日本国内での手続きを経て「日本の空港まで来たら日本に入って決められた活動をしてもいいですよ」という意味で発行される紙の推薦状。

一方VISAは、海外にある外務省日本領事館で発行される「日本の空港まで行ってもいいですよ」という意味でパスポートに貼られるステッカー。

現在の水際対策の手続きまでを＜日本で就職した外国人＞が入国するまでの流れを追って説明すると以下のようになります。

①日本の就職先（受入れ先企業）の社長や人事担当者が日本の出入国在留管理局あてに在留資格認定証明書交付申請を行う（一番難しい手続きで、これを僕ら行政書士が手伝います！）
②在留資格認定証明書が発行されたらインターネット上から水際対策に準じた登録（IDとパスワード、受入れ責任者など）をして受付済証発行申請を行う
③上記の①と②の書類（①は原本）を外国で待つ入国予定者へ送ってあげて本人が海外にある日本領事館へ出向いてVISAの発給申請を行う

①、②、③の流れを経てVISAが発給されたら、やっと日本の空港まで来て日本への入国が叶うという訳です。
（②については下記のサイトからどうぞ。）

外国人新規入国オンライン申請のための​ログインID申請サイト

やっと開始された外国人の日本入国についてその手続が大変不評なようです。

それでも経済産業省への申請の結果はほんの3日で許可が出ました（最初3週間と言っていたので相当早い！）。

その一方、外食事業を所管する農林水産省への申請の件は12日が経過しても音沙汰なし、、、

案内に従って電話するも繋がらない、、、ので『農林水産省』へ直接電話して下記へ繋いでもらいました（これで一発で繋がります）。

最初に、
食品製造関係（そう菜製造、医療・福祉施設給食製造、外食産業、飲食サービス業）
大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課：03-6738-7898
に繋いでもらうも、「業所管部署が違っていたので回しておきました」とのことで、

次に、
食品製造関係（缶詰巻締、パン製造、農産物漬物製造）
大臣官房新事業・食品産業部食品製造課：03-6744-2092
へ再度繋いでもらって進捗を確認すると、、、「Q＆Aにもあるとおり3週間を目途に回答するよう鋭意努力しております。」との模範解答。

経産省はどうやって3日で結果を出したのやら、、、ますます疑問は膨らみます。

ちなみに、
問い合わせは直接『省庁の代表電話』へかけてその部署へ繋いでもらうのが早いですよ！

約半年前に「経営・管理」の在留資格認定証明書を許可された韓国人女性の入国前手続をやりました。

現在ではオンラインの申請となっている経済産業省窓口で、この女性の場合メールで申請をしました。

受付の時点で3週間位かかるとアナウンスされましたが、実際は4日足らずでメールで許可されたと返事がきました。

今回の申請は中長期在留者の「14日間隔離あり」のパターンでしたので条件も緩く書類も比較的簡単でしたが、最短3日間隔離の短期出張のパターンだと素人が申請手続きをするには中々ハードルが高いと思います。

今朝の新聞でも各所で不平の声が聞かれてると報道されてましたね。

公務員の能力の問題なのか?それとも日本独自の過度の慎重さからくるものなのか、、、

この国のスピード感は世界の人から見るとのんびりし過ぎているよう思えてならないです。