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先のブログで、『経営・管理』ビザで本国から取り揃えるべき重要な書類について話すつもりが、横道にそれて伝えたいことを書ききれませんでしたので改めて。

事前相談は必ず申請人本人とすることにしてますが、その理由は本人やその親族など海外の資産を投資して会社を設立する場合、設立登記では求められない重要な資料がビザの申請の際に求められるからです。

これは『経営・管理』のビザに限って必要となる独特のエビデンスで、これさえ漏れなく準備すればあとは日本で何とかなるものです。

具体的なことは企業秘密、と言っても事務所に来られる相談者には惜しみなくはなしてしまうのですが、、、(相談料ももらわずいつも後悔です、、)

とにかく自信を持って外国人経営者の起業からビザ取得までをサポートしますので、是非とも依頼をお待ちしてます!

 

僕の事務所への依頼で多いのは外国人のビザ関連ですが、中でも多数を占めるのが『経営・管理』の在留資格取得の仕事です。

10年以上前、駆け出しの頃はこのハードルの高いビザの取得に本当に苦労しました。

失敗も多くあって不許可をもらうことも度々、、、

それにもめげずにこの難しいビザに取り組んだおかげで、いつからかほとんど不許可をもらうことなく10年近く許可率100%を維持するまでに実力をつけました(ただし数年前、入管の判断ミスで一度不許可が出ました、、、すかさず理詰めの再申請で許可を得ましたが、一度くだされた結果は覆ることがありません、、、)。

何年経っても僕が一番力を注ぐのは事前に行う聴き取りと説明です。ここで全てが決まると言っても過言ではありません。

「全てを先生に委ねます」とおっしゃるお客さんもいますが、このビザは僕ら取次行政書士と依頼者が協力して許可がでるまで共に取り組まないといけません。

26日から居住地の市区町村で受付が開始された『ワクチン証明書』。

接種したことを証明するものやパスポートが必要なようです。

韓国など一部の国では隔離を回避する手段の一つとなっているいわゆる『ワクチンパスポート』となるようですが、接種の予約すら取れていない方も大勢いるようで、国家間の自由往来の実現にはまだまだ時間がかかる模様。

僕の事務所の完全復活にもまだ時間が必要なようです、、、

日本の出入国在留管理庁では今年の3月からメール配信サービスを始めまています。

僕も最近になって知ったことですが、外国人の在留手続をやっている自分としてはとても使い勝手の良いサービスで早速活用しています。

登録自体もすごく簡単なので入管業務に携わる行政書士や外国人材を多く抱える事業者様にもオススメします!

詳細は下記のサイトからご覧いただけます。

【出入国在留管理庁メール配信サービス】

数年に一度のペースで「特別永住許可が無くなってしまったがもう一度取れますか?」との相談をいただきます。

結論から言うと、事の経緯に関わらず『不可』と申し上げています。

一度失った特別永住者の地位を回復させる手続きが無く、ほとんどの場合失われた原因が本人の過失によるためそのような『冷たい回答』になるのです。

様々な要因の中で最も多いのが『海外渡航中の再入国許可期限の経過』です。

それにしても、日本の入国管理局が空港で「このまま日本に入国すると特別永住許可が失われますよ。一度海外へ戻って再入国許可を延長されたほうが良いですよ!」とビックリするほど親切に言ってくれているにも関わらず、言うことを聞かないで日本に入ったため特別永住許可を失った方もおられ、正直自業自得の感も否めません。

このブログでも何度もアナウンスしていますが、日本で生まれた在日コリアンら特別永住者も所詮は外国人、『特別』とは何が特別なのか?外国人である自分自身やその家族の日本での身の処し方をいい加減理解すべきだと思います。

特別永住者ばかりが集ういわゆるコリアン系民族学校ですらそのような教育が行われている様子はありません。そもそも特別永住者自体の数も減っていることから特に僕が心配することでもないのでしょうか、、、