在留手続、改正入管法一覧
特定技能2号への挑戦、所属機関(働いている会社)の協力は不可欠です。
- 2024.11.01(金)
- VISA・在留資格関連 , 入国管理局情報 , 特定技能
技能実習のビザと違って転職が認められている特定技能のビザは、そのとおり転職をする外国人が多いと感じます。
他の就労ビザと違って転職する度にビザの変更手続きしなければならないので手間がかかり、その都度会社の助けが必要なのも大変です。
これまで特定技能1号では最長1年しか認められていなかった在留期間が3年に延びたことと、日本での滞在期間が永住権に含まれるようになった特定技能2号へステップアップすには、特定技能1号で少なくとも2年経過すればチャレンジ可能です。
2019年から始まったこの制度ですので、すでに2年が経過している外国人も多いことでしょう。だったらすぐにでも2号へ、と考えている方が直面するのが<所属先から在職証明をもらう問題>です。
特に転職している外国人がすでに辞めた会社や店のオーナーから<管理する立場にあったことの在職証明書>を入手するのは至難の技。
新天地で2年を待つか、1号を5年続けるしか道がありません。
とにかくこの特定技能のビザは、外国人本人にも雇っている会社や個人にも、はたまた審査する入国管理局側にさえ、負担の大きいビザであるのです。
もう少し簡素化されることを願うばかりです。
子どもの在留資格(ビザ)について。今朝の新聞に定住化要件の明確化の記事が、、、
- 2024.07.02(火)
- VISA・在留資格関連
親に連れられて意図せず日本に来た外国籍の子どもたちを救済する措置のようです。
<定住化要件の明確化>とありますが、いったい何のことでしょう?
例えば以下のような一例で説明しますと、
父親が日本で「経営・管理」の在留資格、母は「家族滞在」、そしてその夫婦の子も「家族滞在」。
子どもは中学2年の歳で日本に来ていて現在18歳。来年高校を卒業する。
子どもは高校1年の時からアルバイトをしている日本の「レストラン」への就職が決まっていますが、今のビザのままだとフルタイムで働くのは不可能な状況です(資格外活動の許可を取っているものの週28時間しか働けない縛りがあります)。
このようなケーズの場合、子どもは就職して正社員として働くのを条件に「特定活動」のビザがもらえます。
この馴染みのない「特定活動」のビザはとても不安定なもの(事業ができなかったり親の身元保証が必要など)。
そこで今回、<定住化要件の明確化>とあるとおり、上記のような子どもについては「特定活動」のビザを取ってから5年が経過するときに「定住者」のビザへの変更のチャンスが与えられると言うこと。
「定住者」のビザは「永住権」の次にメリットの多いビザで、日本に住む「家族滞在」のビザを持つ子どもたちにとってはとても良い施策だと思います。
先日、永住者のビザの取り消しを厳格化する法律がとおりましたが、今回はある意味ビザの緩和措置。「飴と鞭の施策」と捉えるのは考えすぎか、、、
永住権のはく奪を今より簡単にできるように「ルール変更」が日本の国会で決まろうとしています。かの国では「イムジン河」を謳うことを禁止する?
- 2024.05.25(土)
- VISA・在留資格関連 , 帰化申請業務関連
在留外国人が日本でビザの延長をすることが無くなるのが日本人に帰化すること。
そしてもう一つは永住権を取ること。
僕は在留手続きの依頼をしてくれる外国人に永住権を取ることを「ゴール」と言っています。
日本に住む外国人の多くは日本に帰化する以外、1年や3年ごとにビザの延長と称して収入や職業、家族構成や中には預貯金の中身までを見られ審査を受けなければなりません。
もう日本の国にそういったプライベートな干渉を受けることが無くなる状態になることを僕は彼らにとっての「ゴール」だと認識しています。
しかし、今回の「ルール変更」は永住権が彼らにとっての「ゴール」とは呼べないものになる可能性が含まれます。
税金や年金を支払っていないことで役所の人間が入管へ通報、その外国人の永住権を取り消せるようになります。『日本人であろうが外国人であろうが同じペナルティ(督促や遅延金請求)を与えればそれで済むのでは?』と思う僕の思考は異常なのでしょうか、、、
話は変わりますが、北朝鮮では今後国民が「イムジン河」を歌うことを禁止するとのこと(その理由についてはまた別の機会に)。
どちらの国の決定にも『そこに(市民・居住者への)愛はあるのか?』と問いたくなります。
今国会でいよいよ「永住取消強化策」が実現する見込みか?
- 2024.02.27(火)
- VISA・在留資格関連
日本政府は、永住権を持つ外国人を『税の滞納や年金の未払い』を理由に日本から追い出せるようにできる仕組みを作るようです。
以前から外国人コミュニティの間では『永住権が無くなるようだ』とか『永住権にも更新が必要になるようだ』とか噂話が絶えませんでしたが、それが現実になるとは、、、
報道では『永住者が故意に(わざと)税金などを払わなかった場合に市区町村などが入管へ通報して永住許可の取り消しができるようにする』とか。
真面目に生きている外国人も役所の窓口で過度に委縮してしまうことは火を見るよりも明らか。
このような方法は正しいのでしょうかね?
永住権取消の報道後、帰化申請の相談が増えていること。
- 2024.02.10(土)
- VISA・在留資格関連 , 帰化申請業務関連
こちらのブログでも書きましたが、日本政府が近い将来「永住者」の在留資格を取り消すことができる法案の制定を検討しているとのニュースが出ましたね。
日本の方にはなじみのないニュースですがこれから永住権を目指す外国人やすでに永住許可を得ている外国人にとっては寝耳に水の話。
そっそく僕の下にも「永住権を考えていたが取り消されるなら帰化をしようと思っている」との相談が多数寄せられています。
正直現況でも僕の肌感覚ですが「永住権の審査よりも帰化の方が容易い」と思います。
今後帰化の窓口がさらに込み合う恐れがあり仕事に支障をきたす恐れが、、、ちなみに去年の11月に東京法務局へ初期相談の予約を入れようと電話したところ、空きがあったのは3月中旬でした。「どんだけ混んでるねん」と思うのと同時に「いったい1日何人の枠の予約を取ってるのか?」との疑問が湧いてきました、、、、