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報道によると、建設と造船の2分野にしか認められていなかった特定技能２号への変更を他のすべての分野(介護分野は除く)でも認めるよう政府が本腰を入れて動き出した模様。

これを喜ぶ声も多いだろうが、もう少し早い段階で決断すべきだったと思う。

と言うのも、５年で帰国しなければならないとの条件の下働いてきた彼らは、その後の人生設計を本国で過ごすことを前提に悩んできたので、多くは５年を目処に本国へ戻る道を選択すると聞くからだ。

考え直して日本に残ってもらいたい。それは雇い入れている日本企業の声でもある、と思う。

永住権取得の条件となった『年金納付義務を守ること』。

入管は「2年間収めた記録を提出しろ」と求めています。

2019年、これが始まった当時、「じゃあ、2年間収めてから申請しよう!」と意気込んで、日本に来てから一度も収めたことがない国民年金に加入して、最近の2年分を一括で収めた方がいました。

結果はと言うと、、、半年待って『不許可』の連絡が来たのでした。

「年金も2年分収めたし収入も十分あるのになぜ？」と、不許可理由を聞こうと迫る申請者へ、入管の職員は淡々とした態度でこう告げました。

「2年間払ったのは分かりますが、あなた、遅れた分を一度で払ってもダメですよ。決まられた期日内に払わないと。これから毎月頑張って収めて2年後にまた来てください。」

申請者は何とも悲しげな表情のまま帰って行ったのでした。

おしまい。

まずは大前提として日本に住む外国人も全て日本の年金制度に加入して毎月コツコツ年金保険料を支払わないといけません。

それを踏まえて今回は外国人が日本の永住権を取得する際の要件になりつつある(明確にルール化されてる訳では無い)年金の支払いについて検証。

確か2019年から、永住申請の必要書類として「過去2年分の年金支払証明資料」を提出するよう求めるようになりました。

すなわち「年金を少なくとも2年間支払っていないと永住権はあげない」と言うこと。

急に現れたこの条件が誤解というか混乱をもたらしたのだと僕は思います。

どういうことかと言うと。

【次回に続く】

日誌を見ると2017年に受任した2件を最後に在留特別許可のお手伝いからは遠ざかっています。

それまでは年に5件から多いときで10件くらいオーバーステイの方のビザ再取得に向けた手続きに携わっていました。

正直在留特別許可の手続きは先の見えないトンネルに依頼者と手を繋いで入っていくようなもの。

とてもリスクの高い仕事でした。

依頼された方の何人かは途中で入管に収容（拘置所のような施設に入れられること）されたこともありました。

その都度、仮方面（仮釈放のようなもの）の手続きを何度もしたり、退去強制令書が発布された後、国を相手に裁判をしたこともありました。もちろん裁判の際は人権派弁護士の手を借ります。

裁判をした際の勝率は100％（国側の取り下げがほとんど）だったので今思うと安い費用で引き受けてくださった弁護士の先生方に本当に感謝しています。

ここ数年は入管のとてつもなく厳しい対応により、数少ない相談を受けても「1年じゃ2年では結論が出ない」ことや「ほとんど収容される」ことを話すことで事実上依頼を拒むような対応になってしまっていました。

今そこに困っている人がいるにもかかわらずその助けをしてあげられないのは、公の資格所持者として恥ずかしい限りです、、、

現在、入管法改正の動きがありますが反対の声が多く聞こえます。

その中で在留特別許可がちゃんとした手続として制度化されるとあります。

様々な事情により法を犯してでも日本にとどまることを決めた、そうせざるを得なかった外国人の声をちゃんと聴いたうえで判断してもらえる制度となることを願います。

リリースイベントに出演するため日本を訪れると言う韓国人歌手のビザを取ってほしいとの依頼が来ました。

歌手や芸能人、プロスポーツ選手が日本で活動するためには「興行」と言うビザを取得します。

興行ビザは日本での活動内容によって4つのカテゴリに別れていて、最初に行うことはどのカテゴリに当てはまるかの検討作業となります。

今回の依頼者は韓国人歌手のプロモーターの代理人(?)で、スケジュールを確認すると、①リリースイベントへの参加、②ホールでの公演出演の2つのカテゴリにまたがった申請となります。

①については報酬の有無が、②についてはホールの規模がビザ申請の際のポイントになります。

依頼人からの聞き取りと対応する必要書類について全て確認を終え、こちらの報酬見積りとともに先方に伝えましたが、、、その後連絡が途絶えました。

LINEやカカオトークからの相談は総じてこのような『オファーもどき』や『匂わせ相談』が多いです。それでもせっかく頂いた相談には真摯に対応するしかありません。