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株式会社においては経営と所有の分離を前提に経営者と株主が別々の人物(または法人)となる場合が有ります。

外国人が日本の経営者VISAを取得する場合、その外国人自身が出資(お金を出すこと)しなければならないルールにはなっていません。

よって、「自分には資金はないがノウハウと経営力がある」と自負する方が、資金力のある知人や親族からお金を投資してもらって経営者VISA取得に挑むことも可能です。

ここで大切なのは『無理してお金を借りる必要はない!』と言うことです。

その後日本で成功して株式を買い取るくらいのプランニングができていれば尚良いのですが、それも必須ではありません。

金のある人は金を、能力のある人は能力を出して日本でビジネスを成功させることが日本の経済発展にも寄与すると思います。

２０２３年４月から未来創造人材制度（J-Find）が導入され、優秀な海外大学等を卒業した外国人が、日本で「就職活動」又は「起業準備活動」を行う場合、在留資格「特定活動」（未来創造人材）が付与され、最長２年間の在留が可能となりました。

対象者は次の３つの要件を満たす者です。

⑴ ３つの世界大学ランキング（※下記のサイトで確認可能）中、２つ以上で１００位以内にランクインしている大学を卒業して学位を授与されていること（大学院の課程を修了して専門職学位を授与されている場合も含む）
⑵ 卒業してから５年以内であること
⑶ 日本入国時に滞在費用として２０万円以上を所持していること

未来創造人材制度の対象となる大学一覧（令和５年４月時点）

認められた場合、在留資格「特定活動」（未来創造人材）が付与されます。日本で行うことができる活動としては、
・「就職活動」又は「起業準備活動」
・「就職活動」又は「起業準備活動」を行うためにするアルバイト

在留期間は最長２年間（１年又は６月ごとに更新が必要） 。

希望すれば配偶者や子も在留資格「特定活動」（未来創造人材の配偶者等）が付与されますので家族で日本に来ることも可能となっています。

海外人材獲得に向け日本もいよいよ本腰を上げたもよう。

僕の事務所で扱った事案に限りますが、2019年より前の永住権申請の許可率は9割を超えてました。

それが2019年以降になると5割を下回ります。

巷では「永住権を取るより帰化するほうが許可をもらいやすい」との噂が広がっています。

この噂は帰化申請を所管する法務局にも届いていて、帰化審査の厳格化に繋がっていると聞きます。

実際に僕の事務所にも永住権取得を諦めて帰化を選択されたお客様からの依頼がありますし、『永住要件は満たさないが帰化要件は満たす』ことからそれを実行し許可を得たケースも多数に登ります。

これって正常な状況なのでしょうか？

僕にもよく分かりません、、、

日本の国が実施する「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業」により、特定美容活動による在留資格を承認したとのニュースを目にしました。

この「事業」に基づき、本来は認められていない『美容師』として働くことの在留資格が限定的に創設された形。

東京都内の美容室では3人の外国人美容師が誕生し、就労ビザで働き始めることになりました。国内最初の事例となります。

「いや、外国人が美容院で働いてる姿は今までも見たことありますよ」とおっしゃる方もいるでしょうが、今までと違っているのは『就労ビザで美容師として働ける』部分です。

留学生がアルバイトで働いたり、結婚ビザや永住権を取って美容院を経営するのとは違います。

この制度を広めて、辻調などで調理師免許を取得した外国人留学生にも飲食店の厨房で働けるようにしてあげて欲しいものです。

現在、衆議院で審議されている入管難民法改正案で、野党との修正協議を踏まえ、政府は「約200人いるとする18歳未満の子どもたち」に対して在留特別許可を与える方向で検討しているそうです。

気になるのは「子どもたちの親」についてはどのような措置を講じるかです。

「いくらなんでも子どもだけに在留特別許可を出すようなことは無いでしょう」と思う方もいるかも知れませんが、実際にそのような判断を何度も見てきた（裁判所すらそのような判断をする、、、怖っ！）ので、今回に限ってはそのような『酷い判断』とならないことを祈るばかりです。

不法滞在者へのとても厳しい処遇が続く中、一筋の光が差すきっかけとなればいいのですが、、、