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コロナ対策として国が実施している事業者に対する支援策である＜持続化給付金＞制度は、昨年度の事業実績がある事業者を対象としていましたところ、この度、その対象外となっていた事業者（昨年度の実績なし）も新たに対象とすると発表しました（政府）。

また、大阪府・市が実施している

＜休業要請支援金＞制度についても、休業要請があった業種が対象であったところ、要請外であった事業者を対象として最高50万円の支援金が支払われることが決定しました。こちらについては5月27日から事前受付が開始しており6月30日までの申請受付となっています。

事業者の方は是非チェックしてみてください！

当事務所では帰化許可申請のお手伝いを請け負っていますが、相談だけで来られる方も多く、特別永住者の在日コリアン家族からアフリカ生まれの女性まで色々です。

僕の仕事のスタイルは、なるべくお客様に仕事をさせないこと。僕が手取り足取りアリのように動き回り書類や情報を収集、お客様には、申請・面接・許可書類交付の避けられない3回のみ法務局へご足労願うのみです。

度々訪れる法務局国籍課帰化申請相談窓口で見かける光景で不思議に思うことがあるのですが、行政書士や司法書士が何故か顧客と思しき人物を連れ立って相談を受け入ている姿。

そこに依頼者である申請人を連れて行く必要があるのか？

依頼者は＜時間＞と＜手間＞を僕ら専門家から買って高いお金を支払っているので、その場に同行させるとは、僕にはチョット考えられません。

専門家を選ぶとき、ホームページやメールでのやり取り、報酬額を重視するのも分からなくもありませんが、高いお金を払うのだから、実際に担当してもらえる専門家個人との面談は必ずするようにしましょう。

『特定技能』のVISAについては、家族と一緒に来れないのが大きな問題だと個人的には思いますが、顧客の声を聴く限り概ね反対派は少数のように感じます。

稼ぎたい人がいてそれを受け入れる側がいて、日本政府はその両者の仲介役をするとの理屈。

これから数十万人に及ぶ外国人が大挙押し寄せることが確実となりましたが、外国人のサポート役を自認する当事務所でも、ビジネス面でまた同じ在留外国人の先輩として、彼らの力になれるのではないかと対応を模索中です。

こういう時、成功者は『〝お金は後でついてくる〟的な思考で動くのが良い』との理論で行動するのだろうが、幼き頃から物心ともに貧しく育った僕は、どうしても費用対効果を優先して考えてしまう。

自分の欠点だと知りつつ、この年になってもその思考から逃れられない（逃れる必要はないのかもしれないが、、、）でいます。

20代の頃、スナックでカウンター越しに、『貴方は大金を手にすることはできない。ただ、良い死に方はするでしょう。』と眼力のすごい国籍不明のホステスに言われた言葉か今でも忘れられないでいます。

大阪外国企業誘致センターという団体が継続的に続けている制度がります。
『2018年度 O-BIC 外資系企業進出支援事業』

簡単に言うと、外資により大阪に会社を設立した方へ設立資金（VISA申請費用も）の一部を援助してくれるシステムだ。

出資者自身が書面と面談により審査を受け、通過すれば１０万円～１５万円を無償でゲットできる本当にありがたい制度。

僕も独立した時からこの制度を利用しており、今まで３０人以上の外国人投資家へ設立資金（VISA申請費用）の負担軽減をサポートさせていただいた。

今年度も４月の年度初めから実施されていて、O-BICでもホームページなどをとおして広報している。

日本への投資のタイミングが合えば本制度の利用はお勧めであり、当事務所では無償でサポートさせていただいています。

是非ご利用ください！

韓国からのお客様が多いので、以前から韓国内に一つ銀行口座を持ちたいと思っていました。

多くの在日コリアンの方が韓国との繋がりを持ち、韓国に資産の一部を移している方もいらっしゃると思います。

随分以前なら韓国での預金口座開設はいとも簡単にできていたように思いますが、昨今のマネーロンダリングへの厳しい監督の責任を請け負っている金融機関としては、居住国民ではない人間に預金口座を開設するのはリスクが多いのでしょう、なかなか難しいと聞きます。

その証拠に日本でも外国人で在留カードを持たない人間には口座の開設を拒むのが普通です。（裏技とは言いませんが、方法が全くないわけではありませんが、、、）

近日中に僕は韓国へ行く用があり、韓国内での預金口座開設にチャレンジしてみます。

もちろん、事前にある市中銀行にアクセスして、およその了解は得ています。

結果はこのブログで報告したいと思います。