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そういえば僕がこの仕事を始めた当初(18年前)、韓国領事館に行けば他人の戸籍謄本(当時は戸籍制度でした)も無制限で発行してもらえました。日本の法務局で不動産の謄本を取るようなイメージです。

済州道に至ってはFAXで戸籍の請求ができましたし、何とそれを国際郵便で無料発送してくれるという過剰なサービスが行われていました。

ときが過ぎ現在、本人からの委任状を持って行っても「何のために必要か？それを証明して」ととても厳しい対応を迫られます。

特に相続手続きに必要となる『特別養子証明書』や『除籍謄本』を取るためには、まず亡くなった方の死亡の届出をしないといけませんし、その方の相続財産についての証明と相続関係説明図まで提出させられます。

財産証明についてはコピーを持っていかれるので個人の資産情報を国家へ提供することになるのです。

抵抗しても無駄で「嫌なら出せません」と断られるだけです。

特に難儀なのが、兄弟姉妹間で書類が取れなくなったことです。韓国の最高裁判所の判決により、例えば兄が弟の、妹が姉の書類を取れなくなってしまいました。

親の相続ではほとんどのケースで兄弟の書類が必要ですが、両方の親が亡くなっている場合に困難が生じます。

また例外として訴訟中の場合にほとんどの書類が取れますが、日本国内での訴訟は対象外です。

何ともやりにくい状況です、、、

 

年配の方からの相談で多いのが自分が死んだあとの相続問題です。

誰しも死を迎えるに当たって直面する問題ですね。

特に一生懸命に稼いだ資産が沢山あるほど悩ましいものです。

自分が死んだあとに残された家族が揉めることなく円満に遺産を分けてくれたら、、そんな思いを持つものです。

相続問題で残された家族が手続上、また分け方のことで揉めないようにするには、何と言っても遺言を残すのが一番です。

いちばん簡単なやり方としては「自筆証書遺言」と言ってただの紙にボールペンで書き残す方法があります。

以前、「韓国に帰った親族がいてその者が相続人の一人になるのだが、行方がわからない」ケースがあったのですが、後日亡くなった方が書き残した「全財産を○○○○○に相続させる。」との遺言書が見つかり事無きを得た事例もあります。

これが有ると無いとでは相続手続きに大きな差が生じてました。

財産が多い方は是非ともご一考を。

「帰化をしておいたら自分が死んだとき残された家族が手続き上面倒な書類（韓国戸籍等）を用意しなくてもいいので、この際帰化をしようと考えています。」

このような相談を多くいただきます。

結論から申し上げますと「帰化をすることで逆に準備する書類が増えます。」となります。

何故なら、帰化をすることで「日本の戸籍謄本」はもちろんのこと、帰化前の「本国の書類（出生から帰化までの韓国除籍謄本や家族関係登録事項別証明書類及びそれらの日本語訳）」も用意する必要があるからです。

帰化したからと言って過去の身分関係の立証が省略される訳ではないと言うことです。

また、法務局が提供しているサービスとして「法定相続情報証明制度」がありますが、一度でも外国籍であった者はこれも利用できません。

と言うことで僕がおすすめするのはやはり「遺言書を準備してください。」となるわけです。

法定相続人の一人が韓国に居たり、北朝鮮へ帰ってしまったような場合は尚お勧めします。

「自分がいつ死ぬか」は当の本人にも分からないことなので、死ぬ直前とはまさに〝今〟かもです。

今年は寅年で何年かに一度の良い年だそうで、金運アップを祈願するために寅に縁の深い(？)信貴山に登ってきました。

「混んでいる」との妻の事前リサーチを信じて朝早くに家を出発。

9時前に到着するとまだ人はまばらでした。

何処を参ればいいか分からないほど沢山の神が鎮座しているお寺で、僕達家族は右往左往を繰り返しながら約2時間かけてスタート地点にたどり着きました。

来たときとは違って多くの参拝客と車で辺りは大変混雑していました。

今年は新しい取り組みも始め社員も増えるので少しの神頼みに行ってみましたが、どんな御利益があるのかは年の瀬に判明することでしょう。

銀行ほど自分本位な営業をするサービス業態を僕は知りません。

僕も若かりし頃街の金融機関でお世話になっていた身。

銀行側の姿勢が全く理解不能とまでは言いませんが、法人が口座を作るときの対応たるや『一番最初に開設した銀行がババを引く』からとお客様へ暗に示しているようなもの。

クライアントの中にはサラリーマンから独立して起業、経営者としてのビザ（経営・管理の在留資格）を取ろうと会社を設立する方が多いのですが、彼らへの冷たい処遇は許しがたいものがあります。

『会社が軌道に乗れば取引してあげる』と言わんばかりの態度で外国人経営者の処遇を恣意的に判断しているように見えます。

起業した本人からすれば『その時にはあなたの銀行に用はありませんよ。』となるのは当たり前。

既存の安定したパイの取り合いをいつまでも続けている業態は廃退するもの。すでにそれが目前に迫っていることに気づいてないのでしょうか、、、

＜リスクを取って成果を得ましょう。＞

日々の業務で外国人ビジネスマンから僕が学ばせていただいているマインドです。