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法務省から「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」が発表されているが、その内容は、
第1　配偶者の居住権を保護するための方策、
第2　遺産分割に関する見直し、
第3　遺言制度に関する見直し、
第4　遺留分制度に関する見直し、
そして
第5　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策が検討課題
とされている。

特に我々行政書士がかかわるケースで重要と思われるのは、
第3　遺言制度に関する見直し
の部分だ。
ホームページやブログを通して＜相続をスムーズに終わらせるコツ＞として遺言書の作成を推薦しているが、業務として請け負うのは『相談』止まりだ。
多くは弁護士がその仕事を請け負っているものと推測するが、やはり遺言書を書く必要性について未だ認知されていないような気がしてならない。

※遺言書のある・なしでその処理が大きく異なってしまっていたであろう事案（エピソード）については次回のエントリーで報告したいと思う。

それまで仲の良かった家族が一瞬にして敵同士になるおそれを含むのが、遺産相続の場面だ。

最近も相続に関連した相談と依頼を受けたが、私の事務所に依頼を持ち込む方は、概ね次のような部類に分かれる。

１　亡くなった方の国籍が韓国若しくは朝鮮籍

２　遺産分割で話が整わない

このうち１については、亡くなった方の死亡時の国籍が相続における準拠法となるため、韓国法についての質問が寄せられたり、または相続人特定のための本国の戸籍（家族関係証明書等）の取寄せや翻訳を頼まれることが多い。

※ちなみに、韓国籍の方が亡くなられた場合、特に遺言での指定が無ければ韓国民法によって相続人の推定や法定相続分が定まることとなる。（日本の民法と若干の違いがある）

その程度で済むのだから特に気をもむ心配もない。

問題は２の場合。

概ね私達行政書士が介入しても話がまとまることはあまり望めない。

万が一依頼を受けたところで法律事件（紛争性のある事案）に発展する可能性があり、途中で弁護士にタッチしなければならなくなる。

弁護士法72条によって、弁護士以外が報酬を得て法律事件を扱うことは禁止されている。（いわゆる非弁活動。）

違反すると『2年以下の懲役又は300万円以下の罰金』となる。（お～恐っ！）

ま、親戚やごく親しい友人で無料で介入する場合は罪には問われないが。

【カバチたれ！】と言うマンガではやたらと『報酬を得ていない』ことで弁護士の如く主人公が立ち回っている姿が描かれているが、あれはあれで間違っていないと思う。

少しでも遺産を残される可能性のある高齢者には、是非とも『遺言書』の活用を考えていただきたい。

遺産相続においては、『亡くなられた方の意思』が何よりも尊重されるべきだと考えます。

日本の民法第900条第4号ただし書きには、『ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。』とあります。

結婚していない男女の子（婚外子＝非嫡出子）の相続分を、結婚している夫婦間の子（嫡出子）の半分とするとした規定です。

これまでの最高裁の判例では上記規定について合憲判断がなされていましたが、先日（8月24日）大阪高裁で、「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定がなされました。

嫡出子ら相手側からは特別抗告はなされず、その後確定しました。

大阪府の男性の遺産分割をめぐる裁判で、婚外子と嫡出子の配分が争点となり、大阪家裁で『合憲』の判断がなされたのちの、婚外子側による抗告に対しての決定だとのことです。

決定理由で裁判官は、

『家族生活や親子関係の実態の変容や国民意識の多様化を指摘、さらに、外国人の母と日本人の父との間に生まれた後に父から認知されても、両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない当時の国籍法は、憲法の「法の下の平等」に反すると判断した最高裁判決にも触れ、相続が開始した時点で婚外子と嫡出子の区別を放置することは、立法の裁量の限界を超えている』

と結論づけたのでした。

亡くなられた方(被相続人と言う)の親族で法律により定められた範囲の方々は、亡くなられた方が死亡時(厳密には死亡前も一部含む)に所有していた総ての財産を相続する。

この相続に関する規定は民法で厳格に定められていて、相続人の範囲から相続財産の分け方(分配率)のみならず、遺産分割の方法や相続人廃除等についても詳しい記述がある。

韓国籍の在日家族に相続が発生した場合、先ず考慮しなければならないのが、日本と韓国のいったいどちらの法律がその相続に適用されるかの確認です。

“日本にいるから当然日本の法律が適用される”と、多くの在日の方々が考えているかと思いますが実はそうではありません。

両国の法律をひもとくと、“亡くなられた方の国籍”にそのカギが隠されていることがわかります。

すなわち、韓国籍の方が亡くなられた場合は韓国法が、帰化した在日の方が亡くなられた場合は日本法が適用されるのです。

ただし、前者のケースで被相続人の遺言による指定がある場合に限り、例外が法によって規程されています。

韓国籍の方がなくなられた場合は、前述したように韓国民法がその根拠法となります。

そうすると、相続人間で一番の関心ごととなる相続財産の分け方（誰がどの割合で相続するか）も日本民法ではなく韓国民法によることとなります。

韓国民法によると相続人の範囲を、①配偶者、②直系卑属（子や孫や曾孫）、③直系尊属（親や祖父母）、④兄弟姉妹、⑤4親等内の傍系血族までとされています。

②と⑤が日本の民法と違っています。

他にも法定相続分に関する定めも日本の民法と若干の違いがありますので、特に在日コリアンの高齢者は韓国民法について事前に知ることが重要ですし、何よりも被相続人自身の意志を相続に反映させるることができる『遺言書』の作成をお勧めします。

亡くなられた後に残されたものが骨肉の争いをしないためにも、、、、、

依頼があって遺言書の作成について勉強中。

得意とする入管業務や帰化手続、韓国国籍関連業務等の国際分野だとあらためて書籍を購入して勉強し直すこともあまり無いが、飛込みで入ってくる様々な依頼に即座に対応できる知識の集積には至っていない。

行政書士の業務分野はあまりにも幅広く、突然入ってくる相談や依頼に如何に柔軟な対応ができるかが、行政書士としてやっていく上での秘訣のように感じる。

本日もむずかしい本を前に勇気を持って読み始めるタイミングを探す。