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日本政府は、永住権を持つ外国人を『税の滞納や年金の未払い』を理由に日本から追い出せるようにできる仕組みを作るようです。

以前から外国人コミュニティの間では『永住権が無くなるようだ』とか『永住権にも更新が必要になるようだ』とか噂話が絶えませんでしたが、それが現実になるとは、、、

報道では『永住者が故意に（わざと）税金などを払わなかった場合に市区町村などが入管へ通報して永住許可の取り消しができるようにする』とか。

真面目に生きている外国人も役所の窓口で過度に委縮してしまうことは火を見るよりも明らか。

このような方法は正しいのでしょうかね？

日本の文部科学省がこれまで限定的だった外国籍の子への『日本学生支援機構』による支援の門戸を広げる方向で話が進んでいる模様。

外国籍の子の奨学金受給者の対象に「家族滞在」の在留資格で日本で学校に通う子どもらを加えるとの話。

「家族滞在」の在留資格で日本に居る子どもたちは『就労系在留資格』の親に帯同して日本に住んでいる子どもたちで、就学や就労の際に在留資格のことで悩ましい問題が多かった。

2015年頃から彼らの日本での就職に「定住者」の在留資格をあてがう動きがみられその後日本での就学年数によって「定住者」または「特定活動」の在留資格への変更が認められる道が確立されています（ココのサイト参照）。

今回の措置は就学の際の不平等の是正の動きと見られ、外国籍の子の多様化の表れだと感じます。

こちらのブログでも書きましたが、日本政府が近い将来「永住者」の在留資格を取り消すことができる法案の制定を検討しているとのニュースが出ましたね。

日本の方にはなじみのないニュースですがこれから永住権を目指す外国人やすでに永住許可を得ている外国人にとっては寝耳に水の話。

そっそく僕の下にも「永住権を考えていたが取り消されるなら帰化をしようと思っている」との相談が多数寄せられています。

正直現況でも僕の肌感覚ですが「永住権の審査よりも帰化の方が容易い」と思います。

今後帰化の窓口がさらに込み合う恐れがあり仕事に支障をきたす恐れが、、、ちなみに去年の11月に東京法務局へ初期相談の予約を入れようと電話したところ、空きがあったのは3月中旬でした。「どんだけ混んでるねん」と思うのと同時に「いったい1日何人の枠の予約を取ってるのか？」との疑問が湧いてきました、、、、

数年前から当事務所に訪れる外国人から「永住権が無くなる、取消される」とのうわさ話を聞いていました。
当然そのようなことがあれば事前に報道があったり法改正に向けて何らかのアナウンスがあるもの。
「そのようなことはありませんよ。」と説明をしていました。
ところが、昨日の報道によると、日本政府が『永住者の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた』とのこと。
つい先日、「特定技能」の在留資格に輸送分野など４分野を追加する施策が発表されたばかりで、外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、外国人への締め付けもしっかりやっていこうという姿勢が見えますね。
永住権は、違法な仕事以外就労に制限が無いほか、生活保護も受給でき、何より一度許可されると日本を離れて暮らしていても失われない特殊な在留資格で、2023年6月末時点で約88万人いるとされます。
もともと在留資格の取り消しは「虚偽の内容や手段で許可を得たり（偽装結婚等）、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合」などに限られていましたが、「税金の滞納や未申告、年金を納めていない等公的義務を守らない永住者」についてはその許可を取り消すことができるようにルールの整備を求める声が各方面から寄せられていたとのこと。
正直、日々外国人のVISA（在留資格）のお手伝いをしている僕の肌感覚としては、永住権取得は彼らにとっての『ゴール』であり、それまで「虐げられていた配偶者から」、「堪え難きを耐えてきた雇い主から」、「死に物狂いで支えてきた店や会社から」解放される唯一の手段だったので、永住許可後の心の緩みから『線が切れて義務を全うする精神』が緩む気持ちが理解できなくもないのが本音です、、、

ＩＴを活用して世界各地を移動しながら働く人たちのことを「デジタルノマド（遊牧民）」と呼ぶらしいです。

彼らを対象に「特定活動」と言う在留資格に新たなカテゴリーを作って６カ月間の滞在と就労を可能とする模様。

優秀な外国人の呼び込みと国内消費拡大につなげる狙い。

政府は３月末までに関係する省令・告示を改正し、運用を始めたい考えだとこと。