今朝の日経新聞のスクープ記事に特定技能で在留する外国人のうち、これまでマックス5年しか滞在が許されていなかった12業種のうち介護を除いた11業種も2号への移行が認められるようになる(要するにずっと日本に居られる)と出ていました。

実現されたら日本の外国人政策における大きな転換点となり、ほぼ移民受入を認めたように思います。

11月8日の外国人上陸解禁に続きとても良いニュースに思えます。

外国人が日本に来られるようになったのを機に、過去に僕の事務所で在留資格認定証明書を取ったが未だ入国できていない方からの問い合わせが殺到してます。

急遽発表された後、11月8日から入国可としていますがその手続は複雑怪奇です。

まず驚いたのは窓口が一つではないこと。

さらに、入管や外務省など普段から外国人の出入国に馴染みのある省庁ではないところが窓口に指定されていること。

一昨日も経済産業省宛にメールで申請を行ったところ、「水曜日から専用のサイトを立ち上げますので改めてそこから申請してください」と返信がありました。

上からの鶴の一声で動かないといけない公務員も大変でしょうが、1年以上も人生設計を狂わされて今か今かと日本行きを待ち望んでいる外国人はもっと大変です。

ちなみにそれを仲介している僕も少しは大変なのですが、、、

概略が乗ったサイトはココ

半年以上も前に日本の経営ビザの許可を取っていたにもかかわらず、コロナ対策によって日本に来れていなかった韓国人経営者から早速連絡が来ました。

日本に入れるようになったようだがどうすれば良いか、、、

日本に設立した会社は日本で雇った従業員に任せっきりになっていた上、流通サービスのビジネスのため、本来であれば社長以下社内一体で儲けるための算段もしたかったろに、、、

この月曜日からVISAの申請が可能になりましたが、その前提として日本に管理責任者を置き、その人物が日本国内で業所管大臣あてに事前手続きをやらないといけないと言うややこしい話を、韓国語で訳し、今か今かと待ち望む韓国人経営者に伝えないといけません。

こんな忙しいときに限って、、、時間との戦いに疲弊している今日このごろです。

お知りになりたい方は下記のサイトから!

水際対策強化に係る新たな措置（19）について

入管のホームページから探してもみつからないのがまたややこしいです、、、

韓流ブームが熱いのに韓国へ行けないし、日本人気は相変わらず高いのに日本に来れない状況が続いています。

海外ではワクチン接種証明の提示により入国後の隔離が免除されたり、国内でも施設ごとに『ワクチンパスポート』の提示で入場を認めたりして徐々に社会経済活動の正常化に向けた動きが活発化していますね。

日本でもやっと来週からビジネス目的の短期滞在者や留学生の入国を認める方向で動いているようです。

上陸後の隔離も現段階の情報では最短3日となっている様子。

ただし招聘(呼び寄せる)側の日本国内企業などによる行動計画を出さないと行けなかったり、まったくオープンな状態で入国できるのでは無さそうですが、、、

外国人入国の全面解除にはまだもう少し時間が必要なようです。

最近ではコンビニや『すき家』などファーストフード店で働く外国人を見るのはごく当たり前になりました。

僕の事務所にはそのコンビニやファーストフード店のオーナーから「どうしたら外国人を働かせられるか?」の問い合わせをよく受けます。

それはそこで働きたいという外国人からの相談よりも圧倒的に多いです。

では、現在の日本のルール上、外国人にそれらの仕事を適法にさせることはどこまで許されているのでしょうか?

一番誤解が多いのが「就労系ビザを取ればコンビニでも飲食店でも働くことができるのでは?」との誤った認識です。

一般の就労系ビザは次の3つとなります。

①技術・人文知識・国際業務

②技能

③経営・管理

結論から言うと上の3つともコンビニでもファーストフード店でも働くことはできません。

次回以降、その理由とどのようなビザだったら働くとこができるのか検証してみます。