ブログ

先にアップしたブログでも紹介しているようにビザの申請のうち、在留資格認定証明書交付申請の審査がすこぶる時間がかかっています。現時点で5カ月超‼

そろそろ落ち着いてきて少しずつ待ち時間が減ってくるのではないかと思っていた矢先、入管から下記のような案内が出ました。

➡在留資格「特定技能」に係る申請を予定されている関係者の皆様へ（令和６年１１月掲載）

今後込み合う予想がありこれまで以上に審査が遅くなるため、事前に楔を打っておこうと考えたのでしょう。

申請件数の増加とそれによる仕事量の激増に苦しむ入管職員の悲鳴が聞こえてきそうです、、、

入管の案内リーフレットに書いてあるように「特定技能」への変更は「特定活動」を経て行うことを僕もお勧めしますね。

ご用命は『そん法務事務』まで！

何度もお伝えしているとおり、VISAの申請の中で、海外にいる外国人を呼び寄せる手続きである「在留資格認定証明書交付申請」の審査がすこぶる長引いている件。

今朝の状況を見てみると、やっと6月20日に申請したものが『審査中』から『発行待ち』に移動していました。

直近の分だと、5月8日申請したものが10月31日に結果が出ていて、その審査期間は『5か月と24日間』だったので、少しは早くなったように思います。

東京・名古屋の方ではもっと長くかかっているとの話を聞きます。

以前、大阪の大きなホールで外国人アーティストが出演する大きなイベントがありましたが、主催するプロダクションから僕の事務所に『興行ビザ』の依頼が来ました。

何故うちの事務所へ依頼してきたのかを聞くと、「出演者のうちのメインのアーティストがVISAの申請を忘れていて今からでは間に合わない、特に東京入管は融通が利かないので比較的柔軟に対応してくれると言う大阪入管に申請したい」との理由でした。

話をいただいたその日に入管へ走り、担当者に懇願して何とか出演に間に合わせたのでしたが、万が一ビザが間に合わないと大損害になるところでした。

このように地方入管によって審査に係る日数や審査方針に若干の違いがあるのも外国人のビザ申請の特徴の一つです。

ちなみに申請先はどこでも自由に選べるものでなく、先に紹介した東京のプロダクションは大阪にも事務所があったので僕の事務所での対応が可能であったことを付け加えておきます。

技能実習のビザと違って転職が認められている特定技能のビザは、そのとおり転職をする外国人が多いと感じます。

他の就労ビザと違って転職する度にビザの変更手続きしなければならないので手間がかかり、その都度会社の助けが必要なのも大変です。

これまで特定技能１号では最長１年しか認められていなかった在留期間が３年に延びたことと、日本での滞在期間が永住権に含まれるようになった特定技能２号へステップアップすには、特定技能１号で少なくとも２年経過すればチャレンジ可能です。

２０１９年から始まったこの制度ですので、すでに２年が経過している外国人も多いことでしょう。だったらすぐにでも２号へ、と考えている方が直面するのが＜所属先から在職証明をもらう問題＞です。

特に転職している外国人がすでに辞めた会社や店のオーナーから＜管理する立場にあったことの在職証明書＞を入手するのは至難の技。

新天地で２年を待つか、１号を５年続けるしか道がありません。

とにかくこの特定技能のビザは、外国人本人にも雇っている会社や個人にも、はたまた審査する入国管理局側にさえ、負担の大きいビザであるのです。

もう少し簡素化されることを願うばかりです。

辻調と言えば料理人を目指す者にとっては是非学びたい場所ではないでしょうか。

それは日本にいる若者に限らず韓国など海外でもその名を轟かせています。

夢を抱いて留学にやってくる者も多く、日本で学び日本の料理界へと旅立とうと目標を掲げていることでしょう。

しかし、卒業を前にして現実を思い知らされる者が後を絶ちません。

そうして僕の事務所へたどり着いた若者たちは、料理人の道を諦め、ホワイトワーカーとして「技術・人文知識・国際業務」の在留資格取得へ向けてVISAの申請準備をするか、自身で開業して「経営・管理」の在留資格を選択するか、最悪、「特定技能」の在留資格で不本意な就労状況のもと、５年間を過ごすかの選択を迫られています。

いつも思うのは、どうして学校側は入学の時に卒業後の在留資格について丁寧に説明してあげないのかとの疑問。

彼らが何を夢見て日本に学びに来ているかを知らないはずは無いのに、、、

日本の専門学校を卒業してビザの問題で悩んでいる方は是非専門家のもとを訪ねるようにしてください。

ちなみに、「経営・管理」の在留資格で飲食店を開業しても、厨房で調理をすることはできませんので注意が必要です。

知っている方も多いと思いますが、入管申請の際に申請人個人に依らず、就職先（所属機関と言います）の規模などにより必要書類が大幅に軽減される場合があります。

所属機関によってカテゴリー分けされている訳です。

カテゴリーによっては、準備しなければならない書類に限らず、審査の時間にも影響を及ぼします。

先日、僕の事務所では珍しいケースとして「カテゴリー１」の企業から申請依頼がありました。それも在留資格認定証明書交付申請です（最近のブログでお伝えしてる通り5か月以上待たされるヤツ）。

しかし、カテゴリー１や２は添付書類もほぼ無く、審査が早いことは予測していましたので、依頼者（上場企業）には「一般案件は半年くらいかかってますが御社の場合、比較的早く結果が出ます」と説明していました。

僕の予想とおり、このケースは1カ月以内に許可となりました。

不公平感はありますが、書類の少なさから優先的に審査を終えることが可能なのは致し方ありません。

（ちなみに5月初めの申請がやっと審査終了の様子、、、）