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たまたまテレビをつけると女子刑務所を舞台にした小泉今日子さんらのドラマが流れていました。

今朝、ちょうど、某女子刑務所に収監中の韓国人女性に会いに行ってきたばかりだったので驚きました。

30分の短い面会時間でしたので中での生活のことすら聞く間がありませんでした。

日本語でしか話せないので（収監者は日本語が苦手、、）大きな声でゆっくり話したせいもあって、僕の話（真意）が彼女にちゃんと伝わったのか不安です。

懲役を終えて出てくるころ、入国管理局からお迎えが来て、今後は南港のハコに収容される事実を伝えると、彼女は黙って頭を抱えていました。

現実を伝える辛さを味わった一日でした。

法務省はこれまで親族と一緒に滞在するなどの条件付きでしか日本での在留を認めてこなかったブラジルやペルーに住む日系人の子孫（日系4世）を、奴隷ビザと呼ばれている技能実習生と同様に、安価な労働力として雇用の調整弁の役割で、しかも3年の期限付きで日本へ迎え入れることを決めたようです。

リーマンショックの際、小遣い程度のお金を渡して大量に日系人を母国へ追い返しのは記憶に新しい。

この国の外国人政策は常にセンスがなく、そして冷ややかだ。

過去、不法滞在をしていたある女性が、法律を犯して懲役に行っています。

その方には高齢のご主人がいまして体調はすぐれません。

最初にお手伝いしたのが不法滞在からの脱却の仕事。

2年がかりで在留特別許可を得て女性は晴れて正規在留者の身分を得ました。

安心したのもつかの間、その3年後に男性からの連絡で女性が懲役に行っていることを知りました。

男性は出所後にもう一度日本で一緒に暮らしたいと再度僕にビザ取得（在留特別許可）の依頼をされました。

3度目になる女性の『失敗』をまた許そうとする男性に、「あなたがそうしたいのならお手伝いします。」と言うしかありません。

しかし、出所した女性に待ち受けるのは厳しい道のりです。

間違いなく退去強制命令が下るであろうし、その後も強制出国を防ぐためにも勝ち目の薄い裁判を闘わなくてはなりません。

夫婦が納得いくまでお手伝いすることとなりそうです。

憂鬱なのはこの事件を引き受けてくれる〝殊勝な弁護士〟を探さなければならないことです、、、

先日相談に来られた韓国人女性は、ご主人が80を超えた日本人でした。

生活保護受給中で「安定した生計維持が望めない」との理由で結婚ビザが不許可になり、不服申し立ての訴訟（処分取消訴訟と義務付け訴訟）をしているとのこと。

1審の判決は出ているようで、判決文を見せてもらった。

全面敗訴、「訴訟要件も備えていない」と裁判所。

この手の案件で裁判をやってもなかなか勝てない。

一外国人が日本の国にケンカを売るようなものだから。

国によるよっぽどの人権侵害、重大な判断ミスがあれば別ですが、そこに費やす＜時間＞、＜お金＞、＜体力＞を考えると、再申請の道が正道だと思います。

それでも昔ある東京の弁護士が、「大阪を含め他地域の弁護士ももっと入管訴訟をやった方がいい」と語っていたことをつい思いだす。

今年は前年までに比べてビザ申請の件数が増えているように思います。

入国管理局窓口の混雑具合からしても、相対的に在留外国人数は増えているように思います。

「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」などいわゆるビジネス系のビザ申請が多数ですが、報道にあるような結婚ビザ（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等）の依頼もちらほら。

いつも思うのですが、確かに偽装結婚を経て永住権までたどり着いた強運の持ち主もいるのでしょうが、僕が出会った偽装結婚経験者はそのほとんどの人がひどい目にあっていました。

そもそも『嘘の婚姻届一枚を役所に提出するだけじゃないか』と軽い気持ちで踏み込んでしまうのだと思いますが、だます相手は日本国。

国を相手に詐欺を働くようなもので、そんな大それたこと、本当にうまくいくと思っているのでしょうか？

入管も馬鹿じゃないのだから、とりあえず許可をあげておいてしばらくしてから実態調査を始めるくらいの工夫はしていますよ。