VISA・在留資格関連一覧
特定技能の在留資格について。在留許可された外国人と所属機関(雇い主側)が注意すべき点。
- 2021.06.17(木)
- VISA・在留資格関連 , 特定技能
1年×5回の延長が可能、その間、日本において単純労働ができる初のビザ(在留資格)特定技能。
巷ではその需要が高まっているようで僕の事務所のクライアントの中でも取得に向けてリサーチしている社長様や実際にビザを取得して特定技能外国人を雇い始めた企業様もいます。
飲食店舗で時間の制限なく永住者や結婚ビザ以外の外国人を雇い入れることができるので、会社に求められる厳しい条件をクリアしてチャレンジする個人商店もあるようです。
ビザが許可されても、このビザについては事後の管理も必要で、特に所属機関においては下記のことに注意が必要です。
1 生活オリエンテーションの実施
2 担当者を置いて相談に応じること
3 入管への定期報告
4 当初の雇用条件を遵守すること
これらのうち1~3は今までの就労系ビザでは求められなかった要件です。
ビザを取得するのも取得してからも大変厳しい要件が求められますが、その一方特定技能外国人の転職は自由です。
肝心なのはやはり外国人と企業側の信頼関係の構築で、それさえ強固に結ばれていれば他のことは大概解決可能なのですが、、、それが一番難しいのでしょう。
緊急事態宣言が1ヶ月延長されました。
- 2021.02.03(水)
- VISA・在留資格関連 , コロナ関連
政府による緊急事態宣言が3月7日まで1ヶ月間延長されることとなりました。これにより外国人の新規入国もストップ。すでに在留資格認定証明書の交付を受けて日本への入国を待っている方は3月7日まで足止めとなりました。僕の依頼者もすでに在留資格認定証明書を取得して2月8日を心待ちにしていたのでしたがとても残念でしょう。この状況においても就労や婚姻を理由に日本へ来ようとする外国人からの依頼が意外に多いことが僕自身不思議ですが、国境を超えても就労を求める外国人の移動はコロナ禍においても止まらないのだと感じました。とりあえずは3月8日の宣言解除とそれまでにコロナが少しでも収まることを期待したいです。
韓国から日本への渡航制限が解け一部解禁となりました。ただし韓国側の手続(隔離免除書交付申請)はまだ整っていない模様。
- 2020.10.08(木)
- VISA・在留資格関連 , コロナ関連
ここでは日韓間の渡航プランについて日本の外務省が公表しているアナウンスを少しかみ砕いて照会します。まず第2回目は韓国⇒日本のビジネストラック(※)について。
※ビジネストラックは、例外的に日本又は韓国への入国が認められ、「活動計画書」の提出等の追加的条件の下、日本又は韓国入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる主に短期出張者用のスキームです。
韓国⇒日本(短期出張のケース)
-韓国-
⑴韓国にある日本領事館等で査証(VISA)の申請手続を行う⇒「誓約書・活動計
画書」の提出が必要
14日間の健康モニタリング
出国前72時間以内にコロナウイルス感染症の検査を受けてその証明を取得
民間医療保険へ加入
-日本-
⑵空港で
コロナウイルス感染症の検査を受ける
質問書・誓約書・活動計画書・検査証明を提出
接触確認アプリの導入
⑶入国後は
14日間の公共交通機関不使用
14日間の活動制限に従う(ホテル等滞在先⇔勤務先限定)
⑷帰国に向けて
韓国の受入企業等が韓国内の関係省庁等へ活動計画書及び同意書を添付して隔
離免除書の交付申請を行う【現時点で具体的な案内は見当たらない】
⑸帰国前に
韓国領事館等で隔離免除書を受領⇒隔離免除書のは1週間のみ有効
帰国前72時間以内にPCR検査を受けてその証明を取得
-韓国-
⑹空港等で
PCR検査を受ける
隔離免除書等を提出
自己診断アプリの導入
⑺帰国後は
隔離免除期間中は公共交通機関不使用
活動計画書に基づいた行動制限に従う
【 】に示しましたように現時点で韓国内での手続について具体的な案内が見当たらないのでビジネストラックを利用しての渡日がたちまち可能なのかは疑問が残ります。
韓国への渡航制限が解け一部解禁となりました。ただし韓国側の日本人受入れ体制は整っているのか疑問です。
- 2020.10.08(木)
- VISA・在留資格関連 , コロナ関連
ここでは日韓間の渡航プランについて日本の外務省が公表しているアナウンスを少しかみ砕いて照会します。まず第1回目は日本⇒韓国のビジネストラック(※)から。
※ビジネストラックは、例外的に韓国又は日本への入国が認められ、「活動計画書」の提出等の追加的条件の下、韓国又は日本入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる主に短期出張者用のスキームです。
日本⇒韓国(短期出張のケース)
-韓国-
⑴韓国の受入企業等が韓国内の関係省庁等へ活動計画書及び同意書を添付して隔離免除書の交付申請を行う【現時点で具体的な案内は見当たらない】
-日本-
⑵日本にある韓国領事館等で査証(VISA)の申請手続を行う⇒「申請前48時間以内に医療機関が発給した診断書」の提出が必要
⑶韓国領事館等で隔離免除書を受領⇒隔離免除書のは1週間のみ有効
⑷出国前72時間以内にPCR検査を受けてその証明を取得
-韓国-
⑸空港等で
PCR検査を受ける
隔離免除書等を提出
自己診断アプリの導入
⑹入国後は
隔離免除期間中は公共交通機関不使用
活動計画書に基づいた行動制限に従う
⑺帰国前は
14日間の健康モニタリング
出国前72時間以内にPCR検査を受けてその証明を取得
⇒滞在が14日以内の場合は不要
-日本-
⑻帰国時は
空港でコロナウイルス感染症の検査を受ける
質問書・誓約書・活動計画書・検査証明を提出
接触確認アプリの導入
⑼帰国後は
14日間の公共交通機関不使用
14日間の活動制限に従う(自宅⇔勤務先限定)
【 】に示しましたように現時点で韓国内での手続について具体的な案内が見当たらないのでビジネストラックを利用しての渡韓はまだ先になるように思います。
10月から日本への渡航が一部解禁される見通し。停滞していた日本での就職や特定技能外国人の新規入国は叶うのか?
- 2020.09.23(水)
- VISA・在留資格関連
本日発表の報道によると、<日本政府は、来月初めにも全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に入った。>とのこと。
<3カ月以上の中長期の滞在者を主な対象とするもの。ただし観光客は除外する。>らしいです。
これが実現すると外国人経営者や日本企業へ就職される方や留学生の入国も全面解禁されることとなります。
入国枠を設けて入国を最大「1日1千人」程度に絞ることと感染拡大を防ぐため2週間待機などの条件を課すことは、仕方ないことでしょう。
あくまでも報道陣の取材による情報で正式発表ではありません。
が、コロナによる外国人業務激減で、暮れに向けて売上確保の不安を抱いている僕にとっては朗報と言えます。