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自分がもしくは子どもが海外で居住する場合、ビザの申請などの場面で日本の役所で発行される各種証明書を添付しなければなりません。

その際、ハーグ条約締結国（多くの国が該当、近いところだと韓国）の間では、その国の役所が発行した書類に間違いないとの証明としてアポスティーユ証明を付けろとなる場合がほとんどです。

ではアポスティーユ証明とは何なのか？ほとんどの方にとって聞きなれない言葉だと思います。

簡単に説明すると日本政府（外務省）が、「そこに押されている役所の公印（個人の実印みたいなもの）が本物に間違いないです」とお墨付きを与えるもの。

例えば、市役所から発行された証明書にアポスティーユ証明付ける場合、大阪だと谷町四丁目駅にある外務省大阪分室にそれを持って行ってアポスティーユ証明を付けて欲しいというと、認証文を付けて証明してくれます。

以前は翌日には交付してくれていましたが、現在は４日かかっています。

また、会社が発行した在職証明書や私立の学校が発行した卒業証明書などの私文書にもアポスティーユ証明を付けることが可能ですが、これは直接外務省に持っていってできるものではありません。

詳しく書くと長くなるので割愛します。

ご用命がございましたら『そん法務事務所』まで。

例えばネットで「特定技能」ビザの申請代行を検索すると僕たち個人でやっている行政書士が太刀打ちできない破格の値段で仕事を請け負っている業者が出てきます。

全てオンライン上で済ませると説明されていますが、実務をやっている僕からするとそんなことは不可能に近いです。

基本僕らに依頼されるお客様は大半が日本語が完璧ではない外国人や多忙で自社では到底手続きを済ませられない企業様からのもの。

オンラインで「集めた書類をアップロードして」だとか「所定の書類を作成して」だとか、『それを頼みたいのや！』と言いたいことが目白押し。

ワンストップで手取り足取り、お手伝いしている我々からすると『同業者』と捉えられて相見積もりされるととても困ります。

特に在留資格業務は最初の説明が一番の要。テレビ電話などを使って相手の様子(身なりや言動)を伺いながら虚偽申請に巻き込まれはしないかなどの判断も問われるのです。

業者選びは慎重に。

10年以上前にソウルから訪れた元お客様からメールで問い合わせをいただきました。

向こうも半信半疑で僕に問い合わせたようで「あの時の行政書士ですよ！」と返信を送ると当時を懐かしんでとても喜んでくれました。

次回東京での仕事のサポートとなるので成約に至るかは微妙ですが、長く同じ仕事を続けていると様々な出会い（別れも）があるものです。

僕が一番うれしいのは昔の友達や先輩・後輩からの問い合わせで、久しぶりの再会であればあるほどうれしさが込みあげます。

何か彼らの力になれたら、それで報酬までいただけるのならこれほどやりがいのある仕事はありませんから。

そう言えばこの7月でこの場所で開業してちょうど15年になります。

僕の職歴で最長の「サラリーマン時代」をとうとう超えました。一端の自営業者になれたのでしょうか。まだまだ頑張らないと！です。

昔、「投資・経営」と呼ばれていた頃はその名の通り外国人が投資することを求めていた経営ビザですが、その後「経営・管理」と改まって外国人の投資要件は無くなりました。

すなわち日本人が出資して設立した会社の役員に就任した場合でも「経営・管理」のビザの要件を満たすと言うこと。

確かめたわけでは無いが、日産のカルロス・ゴーン元経営者も「投資・経営」の時代に経営陣に就いたため経営者ビザではなく一般の就労ビザ（当時の「人文知識・国際業務」）だったと聞いたことがあります。

「経営・管理」のビザは「特定技能」ビザに次ぐ準備書類の多いビザですので、許可を得るには経験豊富な専門家に相談することを勧めます。

僕の知る限り入管業務に精通した行政書士でも「経営・管理」や「特定技能」はやらないという方も多いです。

専門家の選定には慎重を要します。

株式会社設立の前段階として公証役場での定款認証の作業があります。

外国人のVISAの関連業務で会社の設立も請負ことが多いのですがその中の一部が定款認証です。

行政書士の中には設立登記までを一気にやってしまう方もいますが完全に違法です。

登記の仕事は司法書士のテリトリーなので。

今日は急ぎの設立依頼があってはじめはリモートでの認証を予定してましたが結局郵送での書類送付に数日かかってしまうので直接京都まで出向いてます。

ついこの間の日曜に京都散策に訪れたばかりで、「役所の窓口が休日も空いてたらどれだけ便利やろう、、」と叶わぬ願いにおもいをはせています。