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このブログでも何度も取り上げてますが、その昔、『外国人登録法』と言う法律が日本にありました。

その名の通り、外国人に様々な個人情報を登録させ、国(市区町村)がそれを台帳として管理する制度でした。

これは、日本人の住民登録や戸籍制度に代わる行政による個人情報の把握が目的でした。

2012年7月8日にその『外国人登録制度』が終焉を迎えた訳ですが、1946年当時から約66年もの長きに渡る様々な個人情報がそこに示されていました。

そしてそれは現在も法務省出入国在留管理局に保管されています。

今朝の朝日新聞で、フォトジャーナリストの安田さんと言う女性が自身の父のルーツをたどるために外国人登録原票を入手した話が掲載されていました。

僕も5年前に母が亡くなったとき母のそれを請求しました。

住んでいた場所や家族関係、職業などの記録が見れます。また、そこには16歳の頃からの顔写真まで載っています。

安田さんの記事を読んで僕ももう少し踏み込んで祖父母のものまで取ってみようかと思いました。

外国人登録原票の請求方法は下記のサイトから。

Click！出入国在留管理局

(亡くなった方のものとご存命の方のもので申請方法が異なるのでご)注意を!

日本各地にある法務局では〈遺言書保管〉と言う便利な制度も設けています。

これは自身が亡くなったときのために遺産をどのように分けるかの意思表示を役所をとおして相続人に届けられると言う便利なもの。

公証役場で公正証書にするには大袈裟だと役所の関与を避ける方が多いと感じてましたが、それよりも格段に簡便でリーズナブルな方法と言えます。

もちろん手書きの遺言書も形式的にチェックまでしてくれるので更に安心です。

誰に預けるかに迷うことも紛失や焼失の恐れもありません。

そしてこの制度、外国人も利用可能です。

使わない手はないように思います。

どなたでも人は100%亡くなります。

すなわちどんな人にも相続は訪れますよね。

資産が100億円の人も、負債(借金など)の方が多い人もです。

これは避けて通れない道なのに準備している人が少なすぎる気がします。

具体的に準備と言っても遺言書を書くだけです。今すぐにできます。

遺言書を書いておくだけで亡き者の最後の意思を残された者たちは知ることができます。

それを横において相続人が遺産をめぐって「あーでもないこーでもない」と騒いでいるケースが多すぎます。

遺言書を書くか、すべての財産を使い切って死ぬ方法をオススメしたいです。

高齢化が進むのと並行して当然のように死者数も増えていきます。

街を見渡しても、コンビニ跡に建つのは〈家族葬〉をうたう小規模の葬儀屋ばかりです。

僕の事務所でも業務として相続事案の割合が増加していますが、実感として、相続人が3人いると遺産の大小にかかわらずスムーズな話し合いができているのは稀です。

すなわち〈相続トラブル〉が発生していると言うこと。

それではトラブルを事前に回避する術はあるのでしょうか。

結論から言うと無いとしか言えません。あ、一つだけあるとすれば〈財産を1円も残さないとこ〉ですね。

トラブルを少しでも回避する方法としては、やはり〈遺言をしておくこと〉ですね。

皆さんどちらを選びますか?

ほぼ毎週のように韓国領事館に行って家族関係登録事項別証明書や除籍謄本を発行してもらっています。

僕は直接行かず事務員さんに領事館の件は任せっきりです、、、

最近また領事館での書類入手が難しくなったとの噂を聞いていましたがこれが事実のようで、早速業務に支障が出ています。

韓国大法院決定により兄弟姉妹間での書類入手ができなくなって久しいですが、この部分がより厳格な取扱いになりました。

たとえて言うと、僕が僕の姉や妹の家族関係登録事項別証明書や除籍謄本を取れなくなったということ。

両親が亡くなっていてもこの要件はわかることがなく、相続などで兄弟関係がややこしい方は苦労しています。

韓国の弁護士にまで依頼しないといけないケースも出てきていて＜在日コリアンを対象とした解決策＞を何か考えないといけないかと思います。