日本語一覧
朝鮮籍→韓国籍→日本国籍へ
日本で外国人登録している方のうち、朝鮮国籍（日本の外国人登録上は国籍と認められていないが）保持者はいったい何人いるのか？
朝鮮による日本人拉致が明らかになって以降、朝鮮国籍にこだわっていた方や特にこだわり無くそれを維持していた方々がなだれを打ったように韓国籍に切り替えているように感じる。
職務上具体的な話はできませんが、某民俗学校出身者の方や某政治組織の活動家たちも多くが韓国籍へ“転向”しているようです。
ますますマイノリティー化する在日朝鮮人。
ひと昔前は朝鮮籍から韓国籍への切り替え（国籍変更）手続は１日で完了していました。
しかし、韓国の現大統領就任以降、数週間の時間を要することも多々見られます。
それとは反対に、日本国への帰化手続は在日（特別永住者）の場合、一般の永住者等と比べて比較的早い期間で決済が下りているように感じます。
30年後には在日コリアンはどのようになっているのか、少し気になります。
今年からは韓国が複数国籍（2重国籍）を認めており、『朝鮮籍→韓国籍→日本国籍+韓国籍』といったパターンも個人的にはありだと思う。
なるほど判例① ファールボール事故(損害賠償請求事件)
[プロ野球観戦中、ファールボールにより観客が負傷し、球場に民法717条1項及び国家賠償法2条1項にいう「瑕疵」が認められるか否かが問題になった事案]
プロ野球観戦に伴う危険から観客の安全を確保すべき要請と観客の側にも求められる注意の程度、プロ野球の観戦にとって本質的要素である臨場感を確保するという要請の諸要素の調和の見地から検討することが必要とした上、本件球場に設置された内野席フェンスの構造、内容は、球場で採られている安全対策と相まって、観客の安全性を確保するために相応の合理性があるといえるから、「瑕疵」は認められないと判断した事例
落ち着きを取り戻した入管窓口。
5日ぶりに大阪入管へ。
2階へ上ると地震当日の揺れが思い出される。
（当日そこで地震の揺れを体験した）
一方、再入国許可を求める外国人の列は既に無く、落ち着いた様相であった。
行列用にか、待合用のイスの位置まで変えてあったのが、入管職員のあわただしさを思い起こさせた。
今なら待ち時間も少なく受付ができるだろう。
外資系企業、続々と東京脱出！原発事故の影響心配。外国人社員→国外へ、本社機能→大阪・神戸へ。
今朝の毎日新聞によると、外資系企業の間で、東日本大震災で被災した福島第１原発への不安感から拠点を西日本に移転したり、社員を東京から退避させる動きが広がっている。海外メディアで事故が大きく報じられ、自国で懸念する声が強まっていることも背景にあるようだ。
以下、新聞記事より抜粋：
独自動車大手フォルクスワーゲンの日本法人は「欧米で原発事故の影響を心配する声が強い」と、約４０人の外国人社員の大半を家族とともに帰国させた。ギリシャ人社長は東京事務所から豊橋本社（愛知県豊橋市）に移動し業務を続けている。メルセデス・ベンツ日本、英オランダ系のユニリーバ・ジャパンも外国人社員の家族を国外に退避させた。
スウェーデンの家具大手イケアは、地震直後から関東の３店を閉店。１６日に本部機能を船橋店（千葉県船橋市）から神戸店に移し、１８日からは社長以外の外国人社員を香港へ移動させた。スウェーデンのカジュアル衣料大手、Ｈ＆Ｍも１５日から関東地区の９店を閉店。本社機能を一時的に大阪市内のホテルに移した。
米系たばこ会社のフィリップモリスは、本社機能の半分程度を東京から大阪に移転。独ソフトウェア大手のＳＡＰジャパンも外国人社員の大半を出国させ、事務部門を東京本社から大阪支社に移した。
本国が東京からの退避を勧告した仏金融大手、ＢＮＰパリバは、営業は続けるものの日本で業務ができなくなった時に備え、社員約１０人を香港とシンガポールに移した。一方、シティグループ・ジャパン・ホールディングス（米）、ドイツ証券などは「東京で業務を行っている」と話す。ただ「在宅勤務を申請する社員は増えている」（シティ）という。
東北地方太平洋沖地震災害に関する入国管理局からのお知らせ
ホームページにもアップしましたが、この度の地震被害者である外国人に対して、日本の入国管理局による特別措置が取られます。 在留期限のみなし延長（8月30日まで）や出国情報の紹介、相談窓口の開設などです。 詳しくは当事務所ホームページからアクセス可！
