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領事館へは主に事務員に行ってもらっているので久しく行くことがなかったが、先日、ある夫婦のある手続をフォローするために御堂筋の韓国領事館へ行ってきた。（夫婦で手続に行く時点で「後ろ向きな依頼」であることはお察しください。）

すると、領事館をよく利用する事務所の人間であることを知ってか、職員の方からお題にあるような言葉を投げかけられた。

一体どういうことかと言うと、今まではある方が例えば法定相続人を証明するための身分関係資料として韓国の家族関係証明書等を領事館で入手しようとしたとき、直系尊属、直系卑属、兄弟姉妹まで網羅的に交付されていたのが、7月からは兄弟姉妹については各当事者からの委任状がなければ交付出来ないのだと言う。

「また大阪領事館独自にルールを変えたのか」といぶかった僕は、すかさず担当領事へ質問。

すると、『韓国の憲法裁判所で違憲決定が出た』のだと言うではないか。

さっそく調べてみると領事の言う通り。

これにより、これまでにも増して領事館での書類の入手が困難になってしまうことになる。

※興味のある方は下記リンクから内容を見られます。（ハングルですが、、）

법률신문<형제자매에까지 가족관계증명서 발급 허용은 위헌!>

在日コリアンの家族関係登録関係の仕事が多いが、以前引き受けた事件で、
朝鮮籍の女性からの依頼で、
①本人の出生、
②本人の結婚、
③子ども3人の出生、
そして、
④本人の離婚
についての整理手続を引き受けた。

その女性（当時の夫も）は朝鮮籍だったので日本の役所で上記①～④の受理証明書の入手は容易に可能だった。
当然、韓国での整理手続きはできてしかり。
と思いきや、僕がこの処理を依頼した韓国の役所（正確には韓国の役所が問い合わせた韓国の裁判官）は④の処理を拒否った。
しかも文書まで送ってきて拒否ったのだ。
その理由は、、、、

次回（たぶん明日）へ続く。

事務所への依頼としてその割合が増え続けている『相続についての相談』や『帰化許可申請手続』。

その前提として、韓国の身分関係（家族関係登録簿）を正当なものに整理することを求められることも多々あります。

手続は基本的には住所地を管轄する在外公館（韓国領事館）で受付してもらえます。

しかし、それ以外にも方法があり、

①在外国民家族関係登録事務所へ郵送する方法、

②登録基準地の市区町村役場（市庁・区庁・邑事務所・面事務所）へ郵送する方法

などです。

時には法院（裁判所）の許可を得なければならない手続もあり、その際は登録基準地を管轄する家庭法院へお願いすることも必要。

このブログの過去のエントリにあるように、2015年7月1日に開設された在外コリアン専門窓口へ書類を送付する方法を選択していた僕ですが、何やらここ最近先方の様子がおかしいと感じています。

韓国領事館の職員の様子がそうであるように、少々対応に?嫌がある〟ように感じてします。

在日コリアンの複雑怪奇な身分関係と、出てくる書類と韓国での身分情報との整合性の無さに嫌気がさしてのことだろうか。

日韓の狭間で両国の身分登録をそれぞれ別々に行わなければならなかった在日コリアンの特殊事情について理解してもらうのは、そう簡単にはいかないものだ。

2012年7月9日に廃止となった外国人登録法に代わって現在外国人住民制度が存在する。

外登法廃止に先立って、日本司法書士会連合会「外国人住民票」検討委員会が編者となって上記の書籍が発行された。
※Amazon購入サイトは⇒ここから。

外国人登録原票に変わり外国人住民票となった際に想定される諸問題点を司法書士の目線から追った専門書だ。
この本で指摘されていた「外国人住民票の欠陥」が顕著になりかけている、そんな相談を先日受けた。

ある方が所持する国家資格（例えば宅地建物取引士としましょう。）を更新をしようとしたところ、身分確認のために提示した外国人住民票の『国籍・地域』欄が韓国となっていたためストップがかかった。
何故なら、その方は2013年に韓国領事館で在外国民登録をして日本の住民票上の国籍をそれまでの『朝鮮』から『韓国』へ変更していたからだ。
宅地建物取引士登録では国籍が『朝鮮』のままになっており、当然に『朝鮮』⇒『韓国』となった沿革について疎明資料を求められた。
以前の外国人登録の時であれば本人が役所で登録原票記載事項証明書を取れば一目瞭然だったろう。
また、外国人登録原票は1946.12.9の法施行後、廃棄・削除されることなく全ての記録をたどることができた代物だ。
これに対して住民基本台帳の保存期間は削除されてから5年間とすこぶる短い。

例えば、
＜外国人が他の市区町村へ転出した場合、転出前の市区町村の住民票は5年経過すれば削除され、前々住所を確認できない。＞
また
＜氏名変更や住所移転の履歴も確認できない＞
のだ。　※＜＞内は書籍からの引用。

幸い、今回の相談者が国籍を『韓国』に変更したのが約2年前だったので事なきを得たのだが、5年後、10年後にこのような『外国人が自身の身分登録事項の変更の沿革』を疎明しようとしたとき、日本司法書士会連合会が指摘した問題点がいよいよ現実化することになるだろう。

PS:本年4月1日から『宅地建物取引主任者』は『宅地建物取引士』とその呼び名が変わりました。

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報道などによると、来る1月22日より国外に居住する『在外国民』も韓国の住民登録が可能となり住民登録番号並びに住民登録カードが付与されるとのこと。
⇒環境日報記事抜粋

海外へ移住する自国民の国内での利便性向上と帰属意識の維持が目的かと思われる。
いずれにしろ、僕らのような在日コリアンも韓国内に30日以上継続して居住する目的があれば住民登録が可能となり、これまで韓国のインターネットサイトでの新規登録の際に求められていた住民登録番号が与えられる可能性が生まれたことによりそのメリットは大きいと考えられる。
しかしその反面、以前のブログ<a href=”https://www.shon.jp/blog/archives/1540″>（ポチッ‼と）</a>でも紹介したように、男子に限っては『兵役』の問題も微妙にかかわってくるので、男のお子さんが居る世帯や若い男性は注意が必要かと思う。
⇒在外国民住民登録とは？

念のため韓国の『행정자치부 콜센터（行政自治部コールセンター）』へ以下の質問をぶつけてみた。

Q.在日コリアン（特別永住者）も登録は可能か？
A.可能です。

Q.一旦30日の居住目的で韓国内のある場所へ住所を定めたが、その後出国することになった場合は住民登録番号は抹消されるのか？
A.そのようなことはありません。ただし、30日以上引き続き海外（韓国外）へ出国する場合は外務部へ出国申告されなければなりません。

Q.出国申告すると住民登録はどうなるのか？
A.韓国内で登録された居所（住所）が住民登録センターへ移管されます。再度韓国へ30日以上居住目的で入国された際にお住いの国内居所へ住所変更されることで住民登録の維持が可能です。