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昨日は在日コリアンを含む日本に滞在する外国人の＜通称名＞について取り上げました。

外国人への各種サービスの提供・生活問題の解決をメインに業務を行っている当事務所では、2012年7月8日の外国人登録法廃止以来、通称名使用に関する沢山の問い合わせをいただいております。

通称名の使用に関しては、やはり＜外国人登録カード＞には記載されていた通称名が新制度移行により新しく登場した＜特別永住者証明書＞、＜在留カード＞には記載されない点で戸惑っておられる方がとても多いです。

自動車運転免許証をお持ちの外国人であればそれで解決することも多いですが、そうでない方の場合は、わざわざマイナンバーカードを作って持ち歩く方法があります。

昨今の行政・民間問わず各種窓口での本人確認の厳格化により、写真付きの身分証明書が必須の状況、普段から通称名を使用している外国人にとってはとても大きな問題だと言えます。

在日コリアンはじめ在留外国人の日常の生活の利便性を後退させてしまった感はありますが、異国に住む存在ゆえ、居住国のルールの制定は居住国民に委ねるしかありません。

在日コリアンを含む多くの在日外国人が便宜上使用する「通称名」ですが、これが度々問題であるかのように取り上げられていました。

確かに、自身の本名の他に通称名があるのは不自然のように思われます。

しかし、そもそも在日コリアンの場合は歴史的経緯から日本式名称（通称名）を使うことになったこともあり、通称名使用について一概に非難することもできないように思います。

また、現在は昔と違って誰でも簡単に通称名を変えられる訳でもありません。

厳格な判断が各役所でなされているようです。

年に数回ですが、通称名に関する問い合わせがあるので下記に外国人住民の通称名に関する役所の見解（通達等）をアップしておきます。参考にしてください。

僕の事務所では在日コリアンの方らかの韓国パスポート取得のためのトータルサポートのオファーが多いです。

皆さまそれとなく知識を持っておられるのですが所詮それは素人の域で、僕の説明を聞いて改めて納得される方がほとんど。

中にはいまだに韓国に戸籍制度が残っていてご自身の「戸籍を父側・母側どちらに入れるか迷っている」とおっしゃったり、、、

何度も言うようですが既に2008年1月1日の時点で韓国に戸籍制度は存在せず、当時(旧)戸籍簿に登載されていた方は皆除籍されていますのでお見知りおきを。

中には日本の外国人登録法が廃止となったことも理解されていないケースもあり、いかに在日コリアンの多くが日本における自身の法的地位を理解していないかを痛感させられます。

かくいう僕も今のような仕事をしていなければ、彼らと同じ「知るべきことを知らずして在日という肩書のみに固執する無垢な人々」の一員でいたことは間違いないところですが、、、

依頼者へ誰よりも早く許可されたことを伝えようと、数年前からほぼ毎日帰化許可者の一覧のチェックを欠かさないようにしています。

官報によると、毎日約100人のペースで新〝日本人〟が生まれている計算。

ちなみに僕がよく耳にする質問で、『帰化すると戸籍に〝新日本人〟と記載さえるのか？』と聞かれますが、そんなことは全くありません。

ただし、自身が帰化により日本人になったとて、例えば元韓国籍の方の戸籍には両親の名前が出てくるので、＜父：金〇〇、母：李〇〇＞の記載が残る時点で前の国籍の痕跡を消すことはできないのです。

（そもそも日本人に化けることが帰化する目的ではないと願っていますが、、、）

日々日本の役所の方とやり取りをしている僕は、日本国籍を持たないまま日本で住み続けていることに大きな違和感を持っています。（あくまで3世代に渡り日本に住む僕自身のこととしてです。）

特に政治にかかわることができない〝外国人〟である限り、国から、『路地にさまよう野良犬と同じ目で見られているんじゃないか？』と心配になります。

役所に行くと度々耳にする「今まで前例がありませんので」とか「初めてのケースなので、、、」という言い訳じみた保守的な対応にうんざりしています。

前例がなければ開拓すればいいし、初めてのケースには経験に基づいた適正な判断をすればよいと感じます。

今日も役所で死亡した方の届出書類を交付請求したところ、死亡したことを確認する書類を求められました。

まさかと思い、「そちらの役所に本籍地がありそこに死亡した旨記載がありますけど。」という僕に、例の決まり文句。

烈火のごとく怒りに任せて、「市民の使いやすいように日々工夫して業務をしてください。今までのやり方がおかしいのだから速やかに改善してください。」と僕。

これもお決まりで「協議しますのでしばらくお待ちください」、そして「今回だけ特別に措置を取らせていただきます。」

納得できない僕は、「イヤイヤ、今日以降即時改善することを求めます！」

森友・加計では散々前例を踏み倒してきた役人に、そんな言い訳は決してさせないようにしましょう。