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役所の職員いわく「あなた達夫婦が婚姻中であること証明する書類を持参してもらわないと『夫・妻』として載せることはできません」と言うのです。

「いやいや、つい先日〇〇市役所で婚姻届を出したばかりで離婚などするわけ無いでしょ!」と言う夫に、「だからそれを証明してもらわないと､､､あなた方は日本人じゃないので日本の戸籍が有りませんからこちらでそれ(離婚していないこと)を確認する方法が無いんですよ」と役所の職員。

ウソのようでホントの話。

事実、役所の人間が言っていることは正しいのです。

在日コリアンとて、何世代にも及んで日本に住んでいたとて、『外国人である』ことは昨日今日日本にやってきた外国人と何ら変わりありません。

『本国のパスポートが無い、ましてや本国に身分登録が無い』なんてあり得ないと考える役人の常識は決して非常識ではないのです。

 

昨年こんな相談を2件受けました。

とある地域に住む在日コリアンの方が市役所で婚姻届を出しました。

結婚式を終えて新居に引っ越しをしたあと住所変更をしようと新しい住まいの管轄市役所を訪れ夫婦て転入届を出しました。

その後、社会保険の手続用に自身の住民票(妻が載ったもの)を請求したところ､､､

何と妻との関係が『同居人』となっていたのです。

すかさず「これは間違いですよ」と窓口へ訂正を求めたところ、思いもしなかった回答が､､､

【長いので続く】

続きを書きます。

前回のブログで本国の独身証明書が出てこない在日コリアンは日本の役所で婚姻届が出せないかと言うと「そうではありません」となります。

実際僕の事務所に年に数回全国各地から問い合わせが来ますが、電話で下記のとおりに説明するとその後「先生の言ったとおりにすると届け出ができた」との返事をくれます。

要は『本国に自身の身分関係の届け出をやっていない（戸籍が無い）在日コリアンの特殊事情を考慮して『独身だと言うことを誓約する【申述書】なる書類を提出することで本来必要となる書類の提出を大目に見てもらう』やり方になります。

『それでも「ダメだ！」と言い張る役人がいたらその場で僕に電話ください』と言ってますがかかってきた電話はありません。

ちなみにこのような電話でのやり取りは全くの無償で事務所の経営においてはなんの利益も産みません。

それでもそうやって親切にやっているときっとどこかで別の依頼に繋がることを信じています。

ちなみに先日も電話相談でやり取りした女性からバレンタインのチョコが届きました。

連絡先が無かったのでこの場を借りてお礼します、、、ありがとうございます。

「帰化をしておいたら自分が死んだとき残された家族が手続き上面倒な書類（韓国戸籍等）を用意しなくてもいいので、この際帰化をしようと考えています。」

このような相談を多くいただきます。

結論から申し上げますと「帰化をすることで逆に準備する書類が増えます。」となります。

何故なら、帰化をすることで「日本の戸籍謄本」はもちろんのこと、帰化前の「本国の書類（出生から帰化までの韓国除籍謄本や家族関係登録事項別証明書類及びそれらの日本語訳）」も用意する必要があるからです。

帰化したからと言って過去の身分関係の立証が省略される訳ではないと言うことです。

また、法務局が提供しているサービスとして「法定相続情報証明制度」がありますが、一度でも外国籍であった者はこれも利用できません。

と言うことで僕がおすすめするのはやはり「遺言書を準備してください。」となるわけです。

法定相続人の一人が韓国に居たり、北朝鮮へ帰ってしまったような場合は尚お勧めします。

「自分がいつ死ぬか」は当の本人にも分からないことなので、死ぬ直前とはまさに〝今〟かもです。

16歳を迎える長男の特別永住者証明書を紙媒体のものから写真付きのカードへ更新するために大阪市内某役所を訪れた。　

仕事柄、外国人の在留カードの更新や紛失再発行の手続きをしている僕は、窓口の女性の「カードの受取は約5週間後になります」との案内に愕然とした。

特別永住者以外の外国人が持つ在留カードとの差(こっちは即日発行だ！)がありすぎるではないか？

確かに地方入管で発行される在留カードと東京でしか発行されない特別永住者証明書では作業に若干の時間の差が出るのは理解できるが、「5週間って」、役所の怠慢か特別永住者の存在をないがしろにしているとしか思えない処遇だ。

法務省へはしっかり抗議の電話を入れておいた。

この時代に東京まで飛脚でも飛ばしているまいに。