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以前にも数回韓国籍の在日コリアンが日本の役所で離婚する場合の不便について触れましたが、もう一度おさらいしますと、

在日２世達、すなわち私（40才）達3世の親の世代までは日本の役所で普通に離婚届を提出すれば顔も見たくない夫（若しくは妻）との関係は解消できていました。

それが2004年9月20日以降は、①日本の住所地を管轄する在外公館（領事館）に夫婦が共同で出向いて『離婚意思確認申請』を行い、②夫婦の意思に基づいてソウル家庭法院に送られた在外公館作成の離婚意思確認書等による確認が行われた後、更に在外公館で夫婦（一方でも可）にそれが交付され、それを添付してやっと離婚届出が完了することとなったのです。

すなわち、2度領事館へ行かなければなりません。

この間、未成年の子の有無等により1ヵ月～3ヶ月の時間を要します。

よく韓国ドラマを見ている方ならご承知かと思いますが、夫婦が離婚する際に裁判所前で待ち合わせている場面が出てきますが、あれがまさに上記①の『離婚意思確認申請』という夫婦最後の共同作業なのです。（日本等海外で行う場合、その受付窓口を領事館が担います。）

但し、これは夫婦共に本国に身分登録が存在し、韓国法上も婚姻となっている夫婦の場合です。

反対に、韓国に身分登録はあっても婚姻の届出を行っていない夫婦や、そもそも外国人登録（現在では特別永住者証明書）上の国籍が韓国となっていても本国に身分登録が存在しない在日コリアン夫婦（双方又は一方）、また外国人登録上の国籍欄が朝鮮となっているコリアンは、領事館では直ぐに離婚できません。

では、そのような方たちはどうすれば良いのか？

[アンサー]

日本の役所で離婚届を受理してもらってください。

ごちゃごちゃ言ってきたら、『とにかく日本の方式による届出として受理してくれ！』と言って受理してもらってください。

但し、注意しなければならないのは、後日、韓国の家族関係登録簿（旧戸籍）に身分登録をする場合、①前夫（又は妻）との婚姻を経て②子を出産、そして③離婚と、日本での戸籍届出（日本の方式による）にしたがって整理しようとすると、③の離婚で手続が進まない可能性が大きいことを知っておくべきです。

なぜなら、最初に述べましたとおり、現在では韓国籍同士の夫婦は韓国の方式にしたがって（協議）離婚届出を行う必要がありますので、2004年9月20日以降に日本の役所で離婚届を受理してもらったからといってそれが本国で通用する訳では無いからです。

くれぐれも気をつけてください。

分かれた夫（若しくは妻）にもう一度共同作業（領事館へ一緒に行ってもらうこと。）を頼むほどイヤなことは無いでしょうから。

 

～次回は内容証明郵便について。～

外国人が日本の役所で婚姻手続をする場合、国籍国が発行した婚姻要件具備書類により、婚姻可能であること（婚姻可能年齢であること及び独身であること）を証明する必要があります。

ほとんどの外国人は日本に駐在する大使館や領事館で、若しくは本国から取寄せてそれらの疎明資料を入手することになるでしょう。

韓国人もそれは同じです。

ところで、僕の知る限り、在日コリアン（特別永住者のこと）で本国のパスポートを所持している人の割合は50％を下回ると思います。

すなわち、本国の身分登録（家族関係登録簿のこと。昔で言う戸籍。）が存在しない方が数多くいらっしゃると推察します。

以前のブログでも紹介しましたとおり、昨年7月から完全実施された新しい在留管理制度により、特別永住者たる在日コリアンもこれからは他の外国人同様に本国での身分登録の重要度が増しています。

（昨年7月9日以降に生まれた在日コリアンには、制度自体の廃止により外国人登録のような詳しい情報管理が日本国内ではなされていません。）

余談が長引きましたが、韓国籍の方が日本の役所で婚姻手続を行う場合に提出すべき婚姻要件具備書類とは以下の二つの書類です。

１　基本証明書
２　婚姻関係証明書
※　いずれにも日本語訳文が必要。

では、これらの書類を準備できない場合は、日本の役所で婚姻できないのでしょうか？反対に、韓国本国や日本に駐在する領事館などで手続が可能なのでしょうか？

[アンサー]

そもそも書類を準備できないということは、本国の身分登録自体がなされていない場合がほとんどです。

ということは、韓国領事館へ行ったところで身分登録の無いものの婚姻など認めてもらえないのです。

では、本題である日本の役所ではどうか？

役所によってまちまちだと言えますが、在日コリアン密集地域全国ナンバー１を誇る大阪市生野市役所を事例に紹介しましょう。

結論から言うと、本国での婚姻要件具備書類が入手できなくとも、婚姻手続は可能だということです。

生野区役所（大阪市全般だと思われる）では、本国法で婚姻要件を具備している旨の『申述書』を婚姻届出書に添付させて届出を受理しているとのことです。

これはあくまでも外国人市民の事情を考慮して便宜上行っている措置であるとのことです。

すなわち、本国での婚姻要件具備書類入手が可能な場合は、それらを添付して届出る必要があります。

『本国では独身で通したいから申述書で！』などといった不届き者も中にはいるようですが、そのような行為は止めましょうね。

ちなみに、旧外国人登録（現在は特別永住者証明書）上の国籍欄が朝鮮と表示されている方の場合は、概ね上記『申述書』の提出で対処してくれています。

 

～次回は離婚について。～

前回の更新からかなりの時間が立ってしまいましたが、引き続き『在日コリアンの離婚後の子の姓』についてお届けします。

朴さんとの離婚後に李さんと再婚した申さんの 家には『申』、『李』、『朴』の三つの姓（苗字）が存在することとなりました。（※前回のブログ参照）

一つの家庭に三つもの姓が存在していることに違和感を覚えた申さんは、これを解消できないものかと私どもに相談されました。

数年前までは上記の申さんの願いは法律を盾にかなわないものでしたが、現在では韓国法上認められなくもないようになりました。

そこで私どもが提案したのは次の二つの選択肢です。

一つは、韓国の家庭法院（裁判所）に離婚後の子の姓の変更申立を行う方法。

二つ目は、子供と李さん（申さんの再婚相手）が親養子入養（日本で言う特別養子縁組）を行うことです。

当方の説明（それぞれどんなリスクやメリットが存在するかなど）を聞き熟慮された後、後者での手続きを選択された申さんでしたが、思いのほかスピーディーに子の姓のを『李』に変えることができたのです。

また、手続きのうち前半部分となる親養子入養手続き（特別養子縁組）を日本の裁判所でされた申さんでしたが、本来必要とされると思われていた韓国の家庭法院での判決を経ずに手続きを終えられ、当初予定していたよりはるかに低予算・短時間で手続きを終えられたのでした。

お終い。

さまざまな依頼が舞い込んでくる私の事務所では、在日コリアンの家事手続きに関する相談ごとも多い。
あるご婦人の依頼は、『自分の子の姓(日本で言う氏、苗字のこと)を現在の夫のものに変更したい』という内容だった。
その昔、韓国は『姓不変の原則』というものが存在し、一度授かった姓は一生涯変えられないものでした。
しかし現在では男女平等の法整備が進み(ある意味日本より進んでいる。その証拠に日本と違って女性の待婚期間は無い。)、子供の姓は変更可能となっている。
例えば以下の様なケース。

朴さん(夫)と申さん(妻)夫婦に男の子供が産まれた。
子は朴の姓を名乗ったとしよう。(ちなみに子は母の姓も名乗れる場合がある。)
子が5歳の時、夫婦は離婚し申さんが子の親権を得て養育することになった。
数年後、申さんは同じ在日コリアンの李さんと結婚した。
この時点で申さんの家族には3つの異なる姓が存在する。
申さん(妻)、その子の朴君、そして申さんの再婚相手である李さん。
これは非常にややこしい状態だと思いませんか？
この様なケースの改善策としても、姓の変更が求められていたのです。
では、どの様な方法で朴君の姓を母の再婚相手の李さんの姓に変えるのか？
それは次回のブログで。

韓国領事館では、ここ最近外国人登録若しくは特別永住者証明書の国籍欄が『朝鮮』となっている在日コリアンに対して、非常に冷たい対応を取っている。

朝鮮国籍者が行う在外国民登録手続において、『国籍回復説明会』への参加、『煩雑な書面への記入』、また人によっては『領事との面接』を求める。

（“国籍回復”の言葉の真意もよくわからない）

何にせよ以前に比べて非常に煩雑で時間を要する手続となっている。
そんな中、本年7月9日にスタートした『新しい在留管理制度』によって外国人登録法が廃止され、手続の煩雑さが増した。

何かと言うと、これまでは在外国民登録の最後の確認作業として“国籍欄が『韓国』となった登録原票記載事項証明書を領事館へ持参若しくは郵送すること”で、手続が完了していた。（これをやっていない人はかなり多いですよ）

それがご承知の通り外国人登録法が廃止されましたので現在は“国籍欄が『韓国』となった住民票の写しを領事館へ持参若しくは郵送すること”が求められる。

従前はこの作業は住所地の役所へ行けば早ければ15分程で出来ていた。

それが現在は、『住民票の国籍欄の訂正は特別永住者証明書に倣う』となっているので特別永住者証明書が交付されるのを待って変更がなされるのだ。（ちなみに交付に要する期間は3週～4週とのこと）

役所からの連絡を待って、もう一度国籍欄が『韓国』となった住民票の写しを取りにいかなければならない。

しかし、中には特別永住者証明書の交付を待たずとも国籍欄の変更がなされるケースも散見され、役所でもいまだに混乱が続いているようだ。