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引き続き領事館が公表している＜案内＞から『例外的国籍離脱許可の流れ』を読み解いていきます。

＜申請及び受付＞の部分その２。

韓国では兵役義務が男子にのみ課されていますことから、男子のみ国籍離脱申告期間が『満18歳になる年の3月31日まで』と決まっています。

2020年10月1日施行前国籍法においては、複数国籍者の男子は兵役を終えない限りほぼ国籍離脱ができなかったのでした。

これが2020年10月1日以降は、兵役義務未履行の男子で
①外国で出生した者で、引き続き外国に居住している者（満18歳になる年の3月31日までに国籍離脱申告ができなかった正当な理由がある者）
②6歳未満の時に外国に移住した者で、引き続き外国に居住している者（満18歳になる年の3月31日までに国籍離脱申告ができなかった正当な理由がある者）
については新たに創設された『国籍離脱許可申請』により国籍離脱についてその可否を国へお伺いを立てることができるのです。

ここで大事なのは＜引き続き外国に居住している＞の意味と＜正当な理由＞が何かです。

今回は＜正当な理由＞が何か。

施行令第18条の2別表によると、「（正当な理由とは）国籍離脱申告をすることができなかったことについて社会通念上申告者にその責任を問うことが困難な事情」とあります。（はぁ!?てなりますわな、、、）

これについては＜提出書類の案内＞の中に「（韓国へ）出生申告をせず国民としての権利を行使したことが無い場合、（韓国）国内へ入国したことが無くまたは（韓国）国内で居住したことが無い場合など」との記載があります。

すなわち韓国に身分登録（家族関係登録簿に登録が無い、家族関係登録簿とは昔で言う戸籍のこと）がされていない場合や、もちろん韓国のパスポートを取得したことが無く、韓国に行ったこともないような場合をここでは言っています。

事例も少なく今のところ僕が把握してるのはこれくらいです。

続きは次回で。

※2024年5月7日修正分

前回に引き続き領事館が公表している＜案内＞から『例外的国籍離脱許可の流れ』を読み解いていきます。

まずは＜申請及び受付＞の部分。

韓国では兵役義務が男子にのみ課されていますことから、男子のみ国籍離脱申告期間が『満18歳になる年の3月31日まで』と決まっています。

2020年10月1日施行前国籍法においては、複数国籍者の男子は兵役を終えない限りほぼ国籍離脱ができなかったのでした。

これが2020年10月1日以降は、兵役義務未履行の男子で
①外国で出生した者で、引き続き外国に居住している者（満18歳になる年の3月31日までに国籍離脱申告ができなかった正当な理由がある者）
②6歳未満の時に外国に移住した者で、引き続き外国に居住している者（満18歳になる年の3月31日までに国籍離脱申告ができなかった正当な理由がある者）
については新たに創設された『国籍離脱許可申請』により国籍離脱についてその可否を国へお伺いを立てることができるのです。

ここで大事なのは＜引き続き外国に居住している＞の意味と＜正当な理由＞が何かです。

まず＜引き続き外国に居住している＞について見ていきましょう。

韓国国籍法施行令第18条の2別表によると、以下のような説明があります。

韓国国内での滞在期間が１年のうち通算９０日以内の場合は＜引き続き外国に居住している＞ものとみなす。

例えば２００２年生まれの男子が２０１０年５月１日から同年８月１日まで韓国に居た場合、１年のうち通算滞在期間が９２日となりますのでこのようなケースでは＜引き続き外国に居住している＞には該当しないことになり上記の①、②の条件に合わなくなると言うことです。

＜正当な理由＞が何かについては次回で。

前回ブログの続きになります。

困難を乗り越え無事に韓国籍になった際、日本に在留する「外国人」になることをお忘れなく。

と言うことは、日本の在留資格（分かりやすくビザと呼びましょう）取得が必須になるわけです。

在留資格には20以上の種類がありますが、そのうちの何のビザがあてがわれるのか？

勿論誰しも『特別』永住権の再取得を望むのではないでしょうか？その名のとおり『特別』なビザですから、、、

ちなみに、以前、意図せずオーバーステイになった夫婦の場合は2人とも「定住者」のビザとなりました。

結論を言うと、過去に特別永住者だった人間はその時と同じように特別永住者のビザに戻せるのではと思いがちですが、そのようなワガママはとおらないようです。

これは法務省に問い合わせて分かったのですが、「入管特例法が施行された1991年」を起算点に、韓国籍回復後に『特別永住者』があてがわれる人とそうでない人に分かれます。

簡単に説明すると、「過去に一度でも特別永住権を持っていた人がそれを失うと、もう2度と特別永住者には戻れない」と言うこと。

詳しく知りたい方、その他のご用命は『そん法務事務所』まで（情報収集のみを目的とした問い合わせは堪忍してください）。

在日コリアンからの帰化申請の依頼が沢山来ますが、受任の際に気を付けているのが収入と年金、それと法違反の有無です。

前者の二つは判別しやすいのですが、交通違反は本人も覚えていないことが多く、記憶を信じて受任、先を急ぎます。

と言いますのも、在日コリアン（特別永住者に限る）の場合、軽微な違反の場合の多くは許してもらえていましたから、、、

過去５年間の違反歴を証明書を取って提出するのですが、以前運送業をやっていた人物などは２枚半に及ぶ違反歴がありましたが、無事に許可されたケースがありました。

現在の運用では勿論❌。

とても厳しくなっていますので、運転には気を付けないと帰化ができません。

特に多いのが申請後に違反や事故を起こしてしまうケースなので、官報に名前が載るまで気が抜けません、、、

こちらのブログでも書きましたが、日本政府が近い将来「永住者」の在留資格を取り消すことができる法案の制定を検討しているとのニュースが出ましたね。

日本の方にはなじみのないニュースですがこれから永住権を目指す外国人やすでに永住許可を得ている外国人にとっては寝耳に水の話。

そっそく僕の下にも「永住権を考えていたが取り消されるなら帰化をしようと思っている」との相談が多数寄せられています。

正直現況でも僕の肌感覚ですが「永住権の審査よりも帰化の方が容易い」と思います。

今後帰化の窓口がさらに込み合う恐れがあり仕事に支障をきたす恐れが、、、ちなみに去年の11月に東京法務局へ初期相談の予約を入れようと電話したところ、空きがあったのは3月中旬でした。「どんだけ混んでるねん」と思うのと同時に「いったい1日何人の枠の予約を取ってるのか？」との疑問が湧いてきました、、、、