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しばしばマスコミに登場するコリアNGOセンターと言う団体がありますが、仕事上でも個人的にも長くお付き合いさせていただいています。

昨日、大阪に立ち寄られた韓国の共に民主党（ともにみんしゅとう、더불어민주당）所属議員を招いて、在日コリアン（特別永住者、ニューカマー問わず）との意見交換会が開催された。

NGOセンターからお誘いを受け、親しい友人と参加させていただいた。

釜山市庁前に設置された少女像の問題や慰安婦問題、ヘイトスピーチの問題や在日高齢者たちの福祉問題等、国内外の様々な問題で議論が交わされたり韓国政府への要望が伝えられた。

中でも僕が気にかかったのは、在日コリアンのうち朝鮮籍者の韓国渡航問題について。

現在野党の共に民主党が政権政党であった時代（金大中、廬武鉉時代）には、ほぼ100％認められていた朝鮮籍者（조선적）の韓国への渡航は、現在よほどの理由がない限り認められていないのが実情だ。（僕の知る限りでは韓国政府から招聘された場合等、特別な理由がなければ一般個人は韓国へ行けない状態である。）

これについてマイクを持った議員さんからは、「自身が所属する共に民主党が政権を担えば、以前のように朝鮮籍者も韓国へ自由に往来が可能となるようになるのではないか。」とおっしゃっていた。

朴槿恵大統領の次に誰がなるにしても、同じ民族同士のいわれない差別だけはもう止めてもらいたいものだ。

在日コリアンの中には、自身の国籍を＜朝鮮⇒韓国＞へと変える方が多いが、これがスムーズにいかないなら、いっそのこと＜朝鮮⇒日本＞へと国籍を変えた方が良いのではと考える方が多いことを仕事がら把握している。

同族間のそれも国外での足の引っ張り合いはなくすのが良いに決まっている。

あと、その場で僕の発言の機会はやってこなかったが、ああいった場で母国語によるスピーチが淀みなくできるように、もっと語学力のスキルをアップさせようと誓ったのであった。

お終い。

韓国のパスポートを取得するには、
①韓国国民であって、
②家族関係登録簿（昔で言う戸籍簿）に登載されていて、
③在外国民にあっては在外国民登録がなされていて、
④国家保安法により、反国家団体の構成員と見なされていないこと
が求められる。（④については想像の域を出ないが、、、）

特別永住者証明書上の国籍欄が＜朝鮮＞となっている方は、すなわち③の用件を満たしていないので正規の韓国パスポートの取得は無理である。（ちなみに外国人登録法が2012年7月8日をもって廃止された。それ自体を把握していな在日コリアンがまだまだいるのも事実。）
以前は朝鮮籍の方にも一部発行されていた臨時パスポート（いわゆる臨パス）はほぼ交付されない。（韓国政府から招待された科学者や音楽家など特別な場合は交付される余地があるが、、、）

韓国パスポート交付の可否において特に注意を要するのは、上記④だ。
これがため、交付までにやたらと時間を費やしたり、期間が1年や2年のパスポートが交付されたとの話をよく聞く。
何を根拠にそのような取扱いとなっているか調べてみると、下記のとおり、旅券法施行令及び国家保安法の規定が見つかった。

〇여권법 시행령
제6조(일반여권의 유효기간)
①일반여권의 유효기간은 10년으로 한다.
②외교부장관은 제1항에도 불구하고 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 사람에게는 다음 각 호에 따른 기간을 유효기간으로 하는 일반여권을 발급할 수 있다. 다만, 제5호에 해당하는 사람인지 여부는 관계 행정기관과의 협의를 거쳐 결정한다.

제5호 국외에 체류하는 「국가보안법」제2조에 따른 반국가단체의 구성원으로서 대한민국의 안전보장, 질서유지 및 통일·외교정책에 중대한 침해를 야기할 우려가 있는 사람: 1년부터 5년까지의 범위에서 침해 우려의 정도에 따라 외교부장관이 정하는 기준에 따른 기간

〇국가보안법
제2조(정의)
①이 법에서 “반국가단체”라 함은 정부를 참칭하거나 국가를 변란할 것을 목적으로 하는 국내외의 결사 또는 집단으로서 지휘통솔체제를 갖춘 단체를 말한다.

有効期間が1年や2年のパスポートをお持ちの方は、‶反国家団体の構成員‶と見なされているようですね。
南北は、まだまだ『一時休戦状態』だということです。

過去のエントリーで紹介しました『家族がそれぞれバラバラに戸籍整理（家族関係登録整理）を行った場合の、それぞれの身分登録のリンク付け』の手続。（過去のエントリーは☞ここ）

韓国領事館へ相談するととても厄介な説明をするので、いつものように直接韓国（在外国民家族関係登録事務所）へ申請をしてみた。
すると何ら問題なくこれが処理された。（在外国民家族関係登録事務所は☞ここ）

＜先に登録が完了していた母と子どもたち＞と、＜だいぶ後になって登録した父＞の家族関係登録簿が無事に紐づけされることに。

制度に縛られる必要はないと言いつつ、やはりちゃんとした家族関係登録が整理されると気持ちのいいものだ。

具体的な相談・手続を望む方は、そん法務事務所まで‼

「国籍唯一の原則」という言葉があり、各国は概ね複数国籍を認めない方向で法律を制定している。（最近、韓国法では複数国籍を認める法改正が行われたが、、、）

日本の国籍法では第11条で『日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。②外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。』と規定している。

韓国でも国籍法第15条で『大韓民国の国民であって自ら外国国籍を取得した者は、その”外国国籍を取得したとき”に大韓民国の国籍を喪失する。』と規定している。（2項以降は長いので割愛。詳しく知りたい方は韓国の＜国家法令情報センター＞へアクセスください。←このサイト、過去の法律も改正ごとに全文掲載されている親切さ‼日本の＜法令データ提供システム＞とはわけが違う。）

上記の規定から考察すると、在日コリアンが自ら進んで帰化により日本国籍を取得した場合、帰化が認められた瞬間（官報に氏名が掲載された日）に”何にもしなくても”韓国国籍を喪失することとなる。

よく事務所へ問い合わせをいただく、「韓国の戸籍（家族関係登録）に名前が載ったままになっているが大丈夫か？」との質問の回答は上記韓国法15条のとおりとなる。

ただ、同法第16条において『大韓民国の国籍を喪失した者は、法務部長官に国籍喪失申告をしなければならない。』となっており、”厳密に法律を守る”との観点からは領事館において国籍喪失申告をしておくべきだろう。

知り合いの司法書士から、「兄弟姉妹間では領事館で戸籍が取れなく、第３順位の相続人が困っている。」との連絡があった。

先のエントリ（兄弟姉妹の家族関係登録証明が取れなくなったことによる弊害が早くも起こってしまっている件。）でも紹介したとおり、これまでと『家族関係登録証明の交付請求が可能な人』の範囲が変更となったことから生じた問題（誤解）。

領事館へ詳しく問い合わせるとともに念のため韓国の弁護士にも確認した。

やはり当然であるが、先順位相続人が第3順位の相続人の場合、それを証明する書類があれば、兄弟姉妹間でも他の者の家族関係証明書類を交付してもらえるとのこと。

一昔前は、韓国籍でさえあれば委任状なしであかの他人の戸籍謄本をバンバン交付してくれていた韓国領事館も様変わりしたものだと最近つくづく感じる次第。