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前にもこのブログで紹介しましたように、つい先日、4月1日より改正入管法が施行されました。（一部に限る） 僕が主に取り組んでいる外国人の在留手続に係る法改正でもあり、いろいろと下調べをしつつ、本日その条文について触れようといつも利用している『法令データ提供システム』のサイトを検索してみた。

ところが、サイトには4月1日に施行された新条文が反映されていない。 仕方なく法務省のサイトや入管局のサイトを覗いてみるが、施行されている現在の条文がどこにも見当たらないことに気づいた。 早速法務省へ直接問い合わせて、現在の法律のインターネット上での閲覧方法について聞いてみた。 担当者いわく、「法令データ提供システム」を所管している総務省へ聞いてみるが現在のことろインターネット上では見れないとのこと。

当然書籍も改正法に間に合っておらず、何とかネットで見れる官報から情報を得たのでした。 ネットで見れる官報は＜ここ＞をクリック！ 結局、僕が調べたかった改正された施行規則もネット版官報で情報収集。 韓国は国がアプリまで提供して誰でも簡単に現在の法律にリアルタイムでアクセスできるようになっている。

국가법령정보센터 스마트폰 서비스 ＜여기!＞

税金を払っている市民としては、現在施行中の法条文くらいはリアルタイムで簡単に見れるようにしてもらいたいと思ったのでした。 お終い。

『投資・経営』の在留資格から外資要件が外れその名称が『経営・管理』となるのと並んで興味深い改正部分。

現在の日本の入管法では、人文科学系の就労ビザとして『人文知識・国際業務』が、理学・工学系の就労ビザとして『技術』の在留資格が用意されている。

今年の4月から上記2つの在留資格が１つに統合され『技術・人文知識・国際業務』と言う大変長い名前の在留資格に生まれかわる。

入管に直接問い合わせて聞いてみたところ、現在それぞれ別個に定められ制限された就労範囲を、一本化することでこれを広げる目的の改正であり、日本で就労する外国人が就職・就労しやすくなるような運用になる見通しだとのこと。（一部、日本の専門学校を卒業して専門士の称号を取得したことをもって就労ビザを求める者を除く）

4月からの実際の運用を見なければ現況わからないことが多いが、日本での就労や日本に住みたいと強く願う外国人に対する門戸が少しでも広がることを期待したい。

法務省のサイトから以下の案内が見れます。

『商業登記・株式会社の代表取締役の住所について

平成27年3月16日
昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答及び昭和６０年３月１１日民四第１４８０号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し，本日以降，代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について，申請を受理する取扱いとします。』

2012年7月8日に外国人登録法が廃止されて以降、日本に住所の無い（印鑑登録が無い）外国人が会社を設立するのに日本に住所がある第3者の手を借りなければならなかったのが、やっと改善されます。

ただし、資本金を明らかにするためには日本国内に口座が無ければならず、これをクリアする方法も検討しなければならないのだが、、、

⇒「そん法務事務所」ではそれも含めて解決策を提案できます！

本日は情報提供です。（ここ最近、プライベートな話題が多かったので。）
このブログをよく見ていただいている在日コリアン、つまり特別永住者の方の外国人登録証明書（カード）の更新をいつまですれば良いのか？

さかのぼること2年前、60年続いた外国人登録制度が廃止されました。
そして日本に住む外国人に対して『新しい在留管理制度』がスタートしたのが2012年7月9日。

すなわち、『外国人登録』と呼ばれるものは法律も存在しなければ制度としても存在しません。（未だに知らない方が多い。）
皆さんが現在所持しているカードは、『特別永住者証明書とみなされる旧外国人登録証明書』だと言うことです。

では、いつまでその『特別永住者証明書とみなされる旧外国人登録証明書』は有効に使えるのか？
入国管理局のサイトに詳しい案内があります。（ここ！）
分かりにくいので以下、簡単に説明します。

まず、カードの中央に赤字で『次回確認（切替）申請期間』とありますが、その下の黒字の日付が、
①2015年7月8日より前の日になっている方は、2015年7月8日までに、
②2015年7月9日以降となっている方は、そこに記載された日までに、
それぞれ更新手続きをする必要があります。

また、新制度施行日（2012年7月9日）に16歳未満だった方については、
③16歳の誕生日までに更新手続きをする必要があります。（事前に更新手続き可能：6ヵ月前から）

少しややこしいので、よく分からないと言う方は明日にでも更新手続きをおこなってください。（必要なものは現在お持ちのカードと証明写真です。）

特別永住者証明書への更新手続きは、お住いの市区町村窓口へ出頭しておこなってください。

※尚、（これも大変面倒なことですが、）特別永住者証明書には日本名、いわゆる通称名は記載されませんのでご注意を！！

日本政府がまたしても国の労働者不足を何ら計画性無しに海外の人材に依存しようと目論んでいるようだ。
これまでも時の政府の政策の犠牲者として、水商売に従事したフィリピン人女性や自動車工場の密集地(静岡県や愛知県)で工員として従事した日系ブラジル人がいた。
彼らは迎え入れられる時こそ大歓迎を受け、彼ら自身も希望に満ちていたであろうが、所詮はその場しのぎの使い捨ての駒だった。
役目が終わるとその処置に困り果て、彼らを保護するどころか入管法を次々と改正し取締りを強化。
ある人は自主的に出国し、ある人は日本人にそそのかされて偽装結婚をし、またある人はオーバーステイをして息を殺して日本にとどまったのである。
上記のような形で日本に残ることは当然不法な状態。
彼ら自身に責任が無いとまでは言はないが、彼らをそこへ追いやったのは政治家や役人、すなわち日本人に他ならない。
日系ブラジル人にいたっては、僅かばかりの手切れ金(帰国旅費として1人30万円)を用意した日本政府。
フィリピン人のいわゆるジャパユキさんたちのその後の行く末から『後腐れのない綺麗な別れ方』を学んだつもりか？
今回の外国人労働者の受け入れに関しては、彼らの『その後の生活の見立て』をしっかり研究・準備して、真に外国人の住みよい社会の実現を目指して欲しいと思う。