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2008年1月1日、韓国ではそれまでの『戸籍制度』を抜本的に見直した『家族関係登録法』が施行されました。
新法施行により『戸籍簿』と言うものは存在しなくなり、家族単位で編製された『家族関係登録簿』が作られたのです。
すなわち、長年韓国国民の親族間で家長的役割を半ば生来的に担ってきた『戸主』と言う概念が無くなりました。
『戸籍謄本』という呼び名で戸主を筆頭に編製されてきた親族関係の公証書類は、現在では一人に付き5種類の証明書として交付されるに至っています。

内訳は、『基本証明書』、『家族関係証明書』、『婚姻関係証明書』、『入養関係証明書』、『親入養関係証明書』の5種類の証明書となっている。　※入養とは日本でいう養子のこと。
上記それぞれに公証する内容が異なっていますが、主だったものとして『家族関係証明書』について説明しましょう。
『家族関係証明書』では、証明の主体となるのはもちろん申請人本人となります。
すなわち、僕の名前で証明書交付申請をすると僕の名前が証明書の『本人』欄に記載され、その下にまず『父母』、次に結婚している場合は『配偶者』、さらに子供がいる場合には『子』が順次記載されます。
（分かりやすいように見本を張り付けましたのでご参考に！）

勿論、最上部に記載されるのは『登録基準地』でありますが、これは旧戸籍簿で言うところの『本籍地』となります。
余談ですが、在日コリアンで韓国のパスポートを所持されている方は間違いなく韓国の家族関係登録簿に姓名（氏名）が登載されています。
よくあることですが、領事館で『家族関係証明書』などの交付申請をされる際、この登録基準地（本籍地）がわからなくて窓口でお困りの方がいらっしゃいますが、番地までを正確にわからないと領事館でそれを発行してもらうことはできません。
これは領事館側が意地悪をしているわけでもサボタージュをしているわけでもありません。
探すことができなのです。
一方、これが韓国に住民登録番号のある新規入国者（いわゆるニューカマー）の場合、住民登録番号を頼りに探すことができるのです。
すなわち、在日コリアンには韓国の住民登録番号が付与されていないため登録基準地と姓名や生年月日が特定されないと本人の身分登録を探すことができません。

上記の各証明書類を必要とする場面は意外に多いのです。
例えば親族間に相続が発生した場合、家族関係を証明する一番信頼できる疎明資料として銀行や法務局から求められるケース。
また、相続に絡んで遺族年金の受給の際にも求められます。
さらに結婚の際の独身証明書として、また日本国籍取得の際の帰化申請手続きにおいても求められることとなります。
在日コリアンの中には本国のパスポートはおろか、本国での身分登録すらされていない方も多く存在します。
これまでの日本の外国人登録が日本で生まれた在日コリアンの出生から現時点までの身分登録（親子関係、住所の沿革、姓名や生年月日の変更など）を網羅的に公証してくれていたため、何かしら証明する際の便利なツールとして利用されていましたが、ご承知の通り、昨年7月9日をもって外国人登録法は廃止され、それまで生まれた方については『登録原票の写し』若しくは『死亡した外国人の登録原票の写し』として引き続き証明がなされる余地は残りますが、廃止後に日本で生まれた4世、5世になると、例えば大人になって親と別居した場合、親子関係を簡単に証明することは日本の役所ではできなくなります。
日本の住民登録は同居親族の証明は可能ですが、別居すると親子関係は証明されませんから。
日本の『戸籍謄本』は日本人しか登載の対象としていないのですから。

『家族関係登録法』が施行されてから既に5年以上が経過しますが、正直、在日コリアンはおろか韓国に住む韓国民へもいまだに浸透していないように感じます。
なので僕のブログでも再三にわたってアナウンスしてきましたが、再度より具体的な内容でアップさせていただきました。

マメ知識～各家庭で所蔵されている『族譜（韓国語でチョッポと言う）』は私的に作った家系図のようなもので公の資料ではありません。

【本ブログの内容は掲載時の法令及び慣習などが根拠となっています。】

昨日、僕が応援しているサッカーチームの応援に息子2人を連れて行ってきました。

大阪の堺市に『J-GREEN堺』という日本最大級のスポーツレクリエーション施設があります。

初めてそこへ足を踏み入れましたが、とにかく規模が大きく見渡す限りサッカーをしている人たちで埋め尽くされていました。

正直、こんな素晴らしく整った施設が大阪にできていることに驚きました。

天候にも恵まれ応援していたチームも4-0の圧勝と、とても気持ちの良い一日を過ごすことができました。

高校進学の際にサッカーを辞めてしまったことを今でも悔やんでいますが、息子たちにはこんな恵まれた施設が用意されているだけでもサッカーをさせる価値があるのではと感じさせられました。

在日コリアンに対する差別の中でも国家によるあからさまなものが、高校無償化制度からの朝鮮高校生徒の廃除です。
それでなくてもヘイトスピーチの的として人権蹂躙の被害を受けている子供たちへ、マイノリティーへの差別を防御してくれるであろうと信頼を寄せるべき国家による差別で、果たして高校生たちはこの国を好きになれるだろうか。
証人尋問でも行われない限り早い時は1分とかからない裁判だが、沢山の傍聴人へ配慮してか、原告代理人は毎回書面を読み聞かせてくれている。
朝鮮高校側の弁護団はほとんど手弁当(ただという意味。)で弁護を引き受けていると聞く。
残念なのは、毎回同じ顔ぶれがしか集まってはいないこと。
彼らの頑張りに敬意を払う意味でも、より多くの味方が傍聴に来ていただけるとありがたいのだが。

冬ソナのヒットから長期間にわたって老若男女問わず根強い人気を誇ってきた『韓流ブーム』に陰りがみられるようです。

報道によると、【博多・対馬・下関と釜山を結ぶフェリーと高速船の2013年度上半期の輸送実績で、日本人の利用者が34.9％減の11万1千人と1999年度の調査開始以来過去最低となったとのこと。一方、韓国人利用者は前年同期比8.8％増の47万7千人と過去最高だった。韓国から近い対馬の人気が継続しているほか、円安ウォン高も影響したとみられる。】（九州運輸局発表）

確かに周りを見ても韓ドラの話をする人が減ったようにも思い、また僕が度々訪れる大阪の韓流ショップのメッカと呼ばれるJR鶴橋駅から御幸森のコリアタウンまでの区間に多数軒を並べる商店でも一時の賑わいが去ったように感じる。

為替の影響や政治情勢、また最近はやりの『ヘイトスピーチ』など、様々な要因が考えられるが、僕が思うに『どんな流行にもとりあえず乗っかろうとする“にわかファン”が去ったこと』が主因で、ブームは去ったと言えるが固定したファンからの指示はいまだ根強いものがあるのではないでしょうか。

熱しやすく冷めやすい気質は日本人も韓国人もとてもよく似た部分だと思いますが、これをコントロールしているかと思われるマスコミや政府の思惑に必要以上に踊らされないようにしなければならないのだ。

在日コリアンで外国人登録（若しくは特別永住者証明書）の国籍欄が『朝鮮』となっている方がこれを『韓国』とするために必要となる一連の手続きの最終段階で参加を求められるのが、領事館で開催される『国籍回復説明会』です。

領事館へ行って『在外国民登録』の申請をすると、後日『国籍回復説明会』へ参加する旨の連絡が来ます。

これに参加することで『在外国民登録』が完了し、外国人登録（2012年7月9日からは特別永住者証明書及びそれに倣って作成される住民登録）の国籍欄を『韓国』とするために必要となる『在外国民登録簿謄本』が交付されるのです。

2年くらい前までは遅くとも申請書受理日から2週間ほどで参加する旨の連絡がありました。

しかし、最近では混雑のためなのかなかなか連絡が来ないといった話をよく耳にします。（長い人は6ヵ月以上待っても連絡が来ない場合も！）

他にも様々な要因が考えられますが、本当の理由はよくわかりません。

海外へ渡航する際に本国のパスポートは必須のアイテムです。

勿論、『朝鮮』のパスポートも国際的には有効な旅券として通用しないわけではありませんが、残念ながら日本やアメリカをはじめ、渡航を制限している国が多数存在します。

日本に至っては『朝鮮』のパスポートを有効な旅券とすら取り扱っていません。

そのため、一般の永住者や結婚ビザ等で在留する外国人ですら利用可能な“みなし再入国制度”も利用することができないのです。

これは本当に差別的な取り扱いだと僕は思います。

拉致問題を『朝鮮』の首相が認めて以降、『朝鮮』国籍保有者は急激に減少しているように思います。

差別する側としてはそれは大変ありがたいことではないでしょうか。

子どもの留学や仕事の都合でどうしても海外へ行かなければならない等の理由で国籍変更（これを国籍回復と韓国領事館は呼んでます。）を余儀なくされている方々がいらっしゃる中、自身が本国と考える国の旅券の取得すらもままならない状況が続いていて、在日コリアンの立場は日増しに弱くなっているように感じてなりません。

このことは帰化（日本国籍取得）の増加にも繋がっていることでしょう。