帰化申請業務関連一覧
日本へ帰化した方からよく聞く質問、<日韓間の2重国籍?!問題>について検討してみた件。蓮舫氏の報道も気になって、、、
- 2016.10.11(火)
- 国籍・家族関係登録(戸籍) , 帰化申請業務関連
「国籍唯一の原則」という言葉があり、各国は概ね複数国籍を認めない方向で法律を制定している。(最近、韓国法では複数国籍を認める法改正が行われたが、、、)
日本の国籍法では第11条で『日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。②外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。』と規定している。
韓国でも国籍法第15条で『大韓民国の国民であって自ら外国国籍を取得した者は、その”外国国籍を取得したとき”に大韓民国の国籍を喪失する。』と規定している。(2項以降は長いので割愛。詳しく知りたい方は韓国の<国家法令情報センター>へアクセスください。←このサイト、過去の法律も改正ごとに全文掲載されている親切さ‼日本の<法令データ提供システム>とはわけが違う。)
上記の規定から考察すると、在日コリアンが自ら進んで帰化により日本国籍を取得した場合、帰化が認められた瞬間(官報に氏名が掲載された日)に”何にもしなくても”韓国国籍を喪失することとなる。
よく事務所へ問い合わせをいただく、「韓国の戸籍(家族関係登録)に名前が載ったままになっているが大丈夫か?」との質問の回答は上記韓国法15条のとおりとなる。
ただ、同法第16条において『大韓民国の国籍を喪失した者は、法務部長官に国籍喪失申告をしなければならない。』となっており、”厳密に法律を守る”との観点からは領事館において国籍喪失申告をしておくべきだろう。
帰化許可申請において未払いとなっている「年金」の問題をどのように解決すべきか?
- 2016.09.09(金)
- 帰化申請業務関連
今週は特に帰化手続の依頼・相談がほぼ毎日のように飛び込んできた。
多くは弁護士先生からの紹介だが、ホームページやブログを見ての問い合わせも増えている。
既に申請したお客様の結果を<ネット版官報>でチェックしているが、本当に毎日たくさんの新日本人が生まれている。
帰化の相談においてほとんどの人は条件をクリアするのだが、特に会社の役員をやっている方で引っかかるのが社会保険未加入問題。
それと同じく、特別永住者以外の外国人については年金の未払いの問題。
日本人ですらもらえるかどうか怪しいと考える国民年金を真面目に払っているニューカマーは稀だ。
しかし日本の法務局も全てもれなく払い終えている状態を求めてはいない。
窓口相談員いわく、「年金については誠意を見せれば大丈夫!」と言うのだが、その誠意とはいったい?
詳しくは直接当事務所へお問い合わせください。
また、社会保険未加入の状態でも帰化の許可を得られたケースもありますので、あきらめずに一度相談を!
大阪法務局での帰化許可申請受付け作業、その前室では許可された方々の<集団での許可証受け取りの集い>が開催されていた。
- 2016.08.24(水)
- 帰化申請業務関連
8時30分から相談受付をしている大阪法務局国籍相談窓口には、さすがに人もまばら。
受付の日には書類の2重チェックがあるので僕はいつも窓口が開く時間に行くようにしている。
そうしないと申請者(依頼者)を無駄に待たせてしまうから。
本日はたまたま許可された人たちの「許可証受け取りの儀」の開催日だったので、相談窓口の向の部屋ではすでに数名の<新日本人>の方々の姿が。
それにしても、最近になって国籍相談の窓口がブースごとにパテーションで分離されたが、以前はお隣さんもお向かいさんも全て話が筒抜け状態でプライバシーもへったくれもあったものじゃなかった。
それでも未だに許可証の受け取りの儀式は集団で行われていて、もう少し外国人(新日本人だが)のプライバシー保護に気を使ってあげてほしいものだ。
(写真は大阪法務局国籍相談窓口前の廊下の風景)
外国人が日本の役所へ提出した出生・婚姻・死亡等届出書は半永久的に保存されるのだが、大阪市がこれを一部紛失していた件。
- 2016.07.14(木)
- 国籍・家族関係登録(戸籍) , 帰化申請業務関連 , 相続・遺言
僕も含めて日本で生まれた外国籍の人間は、多くは日本の役所へ出生届を行う。
また、結婚した場合も外国人の多くは日本の役所へ届出る。外国人が死んだ場合もしかり。
これは、例えば出生だと産婦人科等で医師が出生届とセットになった出生証明書を交付することから、当然それは日本のものとなっていて、先に日本の役所へそれを提出して、その後「受理証明書」を交付してもらいそれを本国へ報告的届出として申告するのだ。
今朝の朝日新聞朝刊によると、大阪市の役所(天王寺、淀川区を除く)が外国人が行った各種届出書の一部を紛失していたとのこと。
これは、先に説明したように既に本国への報告的届出を行っている場合は良いのだが、それを行っていない方にとってはとても由々しき事態だ。
日本の役所へ提出した届出書の写し(記載事項証明書と言う)を必要とする場面は以外に多い。
韓国への戸籍整理(何度も言いますが今は家族関係登録制度になっていて戸籍は存在しない)や帰化許可申請手続、相続の際の不動産登記、また遺族年金受給の際の親子関係の証明資料等として添付を求めらることがあるから。
役所が紛失したことそれ自体を責める気はないが、特に在日コリアンの場合歴史的経緯から見ても本国に身分登録がないことはいたし方なく(特に朝鮮籍の方は本国に身分登録それ自体がない)、あらゆる場面でもう少し柔軟な対応を希望するのだ。
ジャーナリストに徹する池上彰さんのような方にこそ、政治をやってほしいと思うこと。
- 2016.07.11(月)
- 帰化申請業務関連
参院選が終わり、それよりも盛り上がる様相を呈している都知事選が始まろうとしてますね。
政治に興味がなくは無いのですが、いかんせん選挙権を持たない在日外国人の僕は、今の日本を支配する得体のしれない「空気」に全て乗っかるしかありません。(日本の政治がどこに向かおうが他人任せの状態です。)
それもこもれ自分が選択した(消極的選択ですが)ことなので文句は言えません。
この状態がどの世代まで続くのか僕にはわかりませんが、日本国の国民たる<日本人>とならないことには日本で生き死んでいくのにアンフェアなことが多すぎるように思います。
日々、日本国籍取得のための帰化申請の手続をフォローしている身でありながら、いまだに整理のつかない曖昧な理由で在日外国人をやっている自分にもどかしさを覚える今日この頃なのでした。
お終い。