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弁護士会などでも人権上問題があると声が上がっている『技能実習』の在留資格。

巷では『奴隷ビザ』とも揶揄されていますが、日本政府は『外国人技能実習機構』なる認可法人まで設立して、当面の人手不足解消に外国人材を充てる一番の手立てとして、この『技能実習生』の利用を早々に決定しています。

すなわち、今回審議されている『特定技能』の在留資格も、すでに設立された『機構』の下、

　⓪『機構』による管理団体についての許認可の判定
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　① 団体による『技能実習生』の受け入れ
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　②  ＭＡＸ5年の『技能実習ビザ』の修了
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　③ 『特定技能』ビザによる10年の日本在留継続

と流れは出来上がるのではないかと考えています。

この間、『技能実習生（のちに特定技能生）』は10年間にも及ぶ単身赴任生活を強いられることが想定されます。（15年間のうちの最後の5年のみ家族の呼び寄せ可能）

憲法に「家族の助け合い」や「道徳」を書き込むべきだと声高に叫ぶ半面、外国人の「家族の助け合いや絆」には無頓着なようで、そこに矛盾を感じるのは僕だけでしょうか。

『日本人の配偶者等』、『永住者の配偶者等』など、いわゆる結婚ビザについての入国管理局の審査で、ここ最近、生計要件、すなわち収入に対して求める条件が厳しくなっているように感じます。

僕の事務所の依頼者もそうですが、日本に住む配偶者の収入金額が少ないとの理由で不許可となるケースが増えているようです。

これから日本で夫婦生活を営むにおいて大切なのは、現在及びこれから得られるであろう収入が重要視されるところ、入国管理局では、過去（直近1年分）の収入について住民税（市府民税のこと、所得税ではダメ）の課税証明書によりその水準を確認し、外国人配偶者へ結婚ビザを与えた場合に夫婦が日本で安定した生活を営めるかどうかを判断しているようなのです。

これにより、例えば昨年はアルバイトのみで年収100万円だった女性が外国人と結婚して、結婚と同時に正社員となり月給20万円を得る状況になっても、その方の直近の住民税課税証明書には年収が100万円と記載されることから、「結婚後の生活の安定が保てない恐れがある」との理由で、外国人配偶者の結婚ビザの申請が不許可となる可能性があるのです。

上記のようなケースで、どのようにして結婚ビザの許可をもらうかを導き出すことが、僕たちの課題だと考えています。

在日コリアン（ここでは特別永住者のことを言う）とて、日本においては外国人として扱われるのが当然です。

それ故、他国に居ながら自国の身分証を持たないのは不便な状況に陥りやすいです。

例えば、最近では相続により亡くなった方の資産を引き継ぐときや遺族年金の受け取りの場面で、「外国籍のあなたの場合は本国の書類により親族関係を立証してください。」と当然のように言われます。

以前であれば、特に在日コリアンは＜日本の役所が管理する外国人登録台帳＞により親子関係・親族関係の証明ができていましたが、2012年7月8日をもって外国人登録制度は廃止となり、それに頼ることができなくなりました。

そこで、最近では本国のパスポートを持つこと及びそれに先立って行われる韓国家族関係登録簿への登載を求める依頼が増加しています。
親が亡くなっていたり、親自身が本国に身分登録がなく、親との関係を絶って自身から家族関係登録を作る「家族関係登録創設許可手続」を求められるケースも多いです。

ここ最近、創設手続完了までの時間は以前より大幅に延びていて、5カ月を要する場合もあります。

何事もことが起こってから慌てて動くよりも、事前の備えが肝要だと思いますので、ご希望の場合当事務所へお問い合わせください。

現在使っている携帯キャリアのオーナー社長をリスペクトして個人的にずっとを応援して来ました。

自宅にJ:COMを引いた時も、auに乗り換えるメリットについて散々勧められたのに拒みました。

しかし、この度長年愛用してきたキャリアを変更する決断をしました。

その理由は、一つはサポート体制への不満と一つは料金の高さです。

料金については、例えば先日別のキャリアの窓口で見積してもらった結果、2台分で現在よりも5千円～6千円の節約が可能です。

そして最も僕が残念に思うのがショップやサポート窓口の対応の悪さです。

詳しくは述べませんが、とにかく全ておいて対応が後手後手、電話応対にしても「お客様」としての扱いを受けている気がしないのです。

以前、通信にとても詳しい専門家の知人が、「4台のiPhoneを格安シムで月8,000円で使いまわしている、ストレスも全くない！」と言っていたので、それを真似てみようと思う。

その方いわく、「格安シムを使用しない人間はそれを知らないだけでイメージで拒否感をいだいているだけ！」と言い切っていましたので。

実際のうちの娘も試しに格安シムで中古のiPhoneを持たせていますが、何ら不便は起こっていません。1カ月の料金も1,500円程度！

格安シムに代えてからの感想も、後日アップしたいと思います。

本当によく見かける光景ですが、コンビニで働く外国人の割合は前店員の６％強にのぼります。

彼らの多くは留学生として日本に来日している若者たち。

日本フランチャイズチェーン協会では、来年からはじまる新たな就労系在留資格（5年を期限として単純労働に従事できると言われている）にコンビニでの就労を含めるように日本政府に働きかけている模様。

これが実現すると、さらにコンビニで外国人従業員を見かける割合が増えることは確実だ。

飲食の部分でも門戸を開くように業界関係者がロビー活動をしているようだが、コンビニでも居酒屋でも「一生懸命に真面目人働いてくれるのは外国人の方だ」との声を、実際にそれらを経営するオーナーから聞いている僕としては、大いにメリットがあるのではないかと思う。

あとは、受け入れる外国人に日本社会での定着を認めてあげる勇気と覚悟を日本政府が持てるかどうかが、とても気になるところである。