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ブログ記事一覧
神戸マラソン2019に当選しました。
- 2019.06.20（木）
- ただいま休憩中・・・
性懲りもなくフルマラソンに毎年1回はチャレンジしよと、大阪・神戸・京都・奈良の都市マラソンへのエントリーを続けています。
「なんでお金まで払って走るの？」との聞き飽きた質問を受けながら、明確な回答を持たないまま中途半端な〝趣味〟として走ることを続けています。
8回中4回の高確率で当選していた大阪マラソンに史上初めてエントリーを失念してしまい、急遽神戸マラソンに滑り込みエントリーしました。
先日その結果がメールで届き「当選」となりました。
当日の移動の負担を考慮してスタート地点となる神戸市役所周辺のホテルを探すも、目を見張るほどの繁忙期料金にビックリ。仕方なく少し離れたカプセルホテルを確保しました。
目標とするサブフォー（4時間内のゴール）の達成を目指してトレーニングを始めることにします。
日本の国籍を取得するための手続となる「帰化」の条件について。生活保護受給者はダメ？
- 2019.06.12（水）
- 帰化申請業務関連
先日、生活保護を受給中の方から「日本の国籍を取るために帰化申請をしたい」との相談が舞い込んできた。
生活保護受給者と言うと、自力で生活ができないので国のお世話になっている方で、一般的には生活困窮者と考えるもの。
日本の国籍法第5条で決まっている帰化の条件の中で言うところの、「生計条件」をクリアしていないものと考えた私。
これまでも生活保護世帯の外国人の永住申請は手掛けたことはあったが帰化申請は初めてのこと。念のため法務局に相談してみることに。
すると意外な回答が聞けた。
要約すると、生活保護にもいろいろあって〝フルに受給しているとダメ〟だが、〝一部受給〟なら余地はあるとのこと。
とても興味深いので是非とも取り組んでみたいものだ。
相談者から正式なオファーが来ることを願っている。
※ちなみに帰化許可申請のベターな条件としての国籍法第5条は下記のとおり。
| １ | 住所条件（国籍法第５条第１項第１号） 帰化の申請をする時まで，引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお，住所は，適法なものでなければなりませんので，正当な在留資格を有していなければなりません。 |
| ２ | 能力条件（国籍法第５条第１項第２号） 年齢が20歳以上であって，かつ，本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。 |
| ３ | 素行条件（国籍法第５条第１項第３号） 素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは，犯罪歴の有無や態様，納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して，通常人を基準として，社会通念によって判断されることとなります。 |
| ４ | 生計条件（国籍法第５条第１項第４号） 生活に困るようなことがなく，日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので，申請者自身に収入がなくても，配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば，この条件を満たすこととなります。 |
| ５ | 重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号） 帰化しようとする方は，無国籍であるか，原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお，例外として，本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については，この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります（国籍法第５条第２項）。 |
| ６ | 憲法遵守条件（国籍法第５条第１項第６号） 日本の政府を暴力で破壊することを企てたり，主張するような者，あるいはそのような団体を結成したり，加入しているような者は帰化が許可されません。 |
なお、日本と特別な関係を有する外国人（日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人であった者等で一定の者）については、上記の帰化の条件を一部緩和しています（国籍法第６条から第８条まで）。
在日コリアンで朝鮮籍の方が日本に帰化する際に一度韓国に国籍を変更する必要があるか？
タイトルにあるような質問を度々受けます。
それもそのはず、朝鮮籍（特別永住者証明書上の国籍欄が「朝鮮」と表示されている方）で日本に居住するうえでおいてはみなし再入国が認められないこと、韓国領事館に行くとそれこそ「人間扱いされないこと」など不便が多いです。
日本は朝鮮と国交を結んでおらずそもそも国家として認めていませません。
また韓国ではムンジェイン大統領になってから扱いはだいぶ柔らかくなったとはいえ、休戦中の敵対国であることには変わりません。
そのような理由から、在日コリアンで朝鮮籍保有者が日本に国籍を変えるためにまずは韓国籍を取得して、ワンクッションおいて日本に帰化すべきだと考えてしまうのは致し方ないことだと僕も思います。
そのために、わざわざ韓国の戸籍（家族関係登録）を整理して韓国のパスポートまで取得された方も知っています。
ただし、これは必須ではありません。
実際に朝鮮籍からダイレクトに日本国籍取得のための帰化申請に臨まれる方も沢山いらっしゃいます。
また、韓国籍の方で韓国の戸籍（家族関係登録）に自分の名前が載ってなかたっり、中には韓国での親子関係が日本のものと違っていたりと、これを奇麗に直す必要性を感じていらっしゃる方も多いようですが、どこまですればよいかなど、事前の相談をちゃんとした専門家へアクセスして行うことが賢明であると思います（法務局へ直接行っても親切に教えてくれます。が、行くたびに窓口担当者が分かるのでそれがネックです。）。
法務省出入国在留管理庁、「特定活動」告示46，47を追加（昨日のブログでアップした件）
- 2019.05.30（木）
- VISA・在留資格関連 , 入国管理局情報
本日より「留学」の在留資格で日本の大学を卒業した者、大学院を修了した者は、日本国内の飲食店舗やドラッグストアのでのフルタイムの正社員として就労する道が開かれました。
官報に掲載されたものをそのままアップするので興味のある方は下記より直接ご確認ください。
日本の大学又は大学院を卒業・修了した留学生は、明日から、飲食店や小売店（ドラッグストア等）で就労することが認められます！
- 2019.05.29（水）
- VISA・在留資格関連
法務省は「特定活動」の在留資格を使って、これまでは認められなかった単純労働っぽい仕事（飲食店での接客やドラッグストアの店員）にも積極的に外国人材を登用させる方針を取ります。
以前から報道などによりアナウンスされていましたが、いよいよ明日からルール（法務省告示）を変えて本格的な運用が開始されます。
対象者は日本にある大学を卒業（又は大学院を修了）した留学生で日本語能力試験Ｎ1の合格者。
一般的な就労系在留資格は「技術・人文知識・国際業務」や「技能」又は「経営・管理」の3種類だが、ここに今回登場した接客業務が可能な在留資格の「特定活動」、それとこの4月から始まった「特定技能」、さらに外国人留学生が「資格外活動」として行うアルバイトと、日本で働ける在留資格（VISA）の種類は増加する一方。
頭のいい法務官僚には、外国人も雇入れ側である日本の企業ももう少しわかりやすく使いやすい制度設計に交通整理していただけるとありがたいのですが、、、
