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お客様からの依頼により日本国籍取得のお手伝いをする業務も僕の仕事のうちの一つです。

業務量は年々増加傾向で、ネットからの集客や知人、弁護士からの紹介など色々です。

依頼人へ誰よりも早く「許可が出ましたよ！」と伝えたい一心で、毎日の電子版官報のチェックは欠かせません。

本日の官報を見ると「左記の者の申請に係る日本国に帰化の件は、これを許可する。」の文言の真下に聞いたことのある名が。

それは、先日行われたラグビーワールドカップで日本代表として活躍していた具智元選手でした。

早速報道もされていましたが、慣れ親しんだ日本の国で日本人として生きる道を選択されたのですね。

僕が気になるのは「具選手がどこの事務所へ依頼したのか？」です。

今のところ僕の方では有名人からの帰化許可申請のオファーはありませんが、毎日チェックしている官報には知っている人や有名人の名もチラホラ（あくまでも仕事の一環としてやっているだけで他意はありません）。

ちなみに帰化した外国人の名が全て漏れなく官報で公開されることを知らない人は意外に多いですね。

10年以上前のテレビドラマで、当時初主演を務めたミムラと言う女優さんが注目を集めていたドラマです。

僕はリアルタイムでは見逃しましたが、無料視聴で5回は観ています。

ストーリーは、現在のロースクール制度ができる前の司法修習生たちの司法研修所での出来事。

実際に弁護士をやっている知人に聞いたところ、おおむね事実に沿って仕上がっているとのこと。

司法研修所でグループで課題に取り組んだり法解釈やそれぞれの考え方について議論をぶつけ合う姿にあこがれをいだいたものです。

学生の頃にこのドラマに出会えていたら、もしかしたら司法試験を目指していたかも？と思うことも。

中学3年になった娘にこれを見せて、『弁護士を目指せ！』と言う気はさらさらありませんが、集団生活の意義、楽しみ方のヒントにしてほしいと思う。

ただ、僕と違って娘は既に学生生活を十分に楽しんでいるようで藪蛇に過ぎない〝父〟のお節介かもです、、、

特定技能の在留資格認定証明書が交付され、これを本国へ送達、在外公館（日本領事館など）でVISAの発給を受けて日本にやってくる外国人。

資格取得までもう少しの道のりですが、日本へ来る際や日本へ来てからも沢山のルールに縛られます。

と言いますのも、日本の受け入れ側がルールに則って特定技能外国人を迎え入れることが在留許可の条件にもなっているからです。

また、日本の受け入れ側がその業務（空港への出迎えや生活オリエンテーションと言われる情報提供など）を外部へ委託することも認められています（外部委託先には入管への登録を済ませた「登録支援機関」をご利用ください）。

僕が申請を取り次いで許可を得た受け入れ側企業では、登録支援機関を使用せず社内で外国人受入れ支援を全て行うこととされましたので、僕の仕事も「認定証明書交付で終了」とはいかず、外国人が日本に来てからもフォローをしてあげなくてはならないと考えています（いっそのこと、僕の伝手の登録支援機関に委託してくれるとありがたいのですが、、、）。

少年サッカーの大きな大会に挑んでいた僕の知人の息子が、見事地区大会を突破し、全国大会への出場権を得た。

J1のクラブチーム等強豪ひしめく大会で、接戦を見事制しての優勝で本当によく勝ちあがったと感心する。

チームの主力として活躍している子で、先日も別の大会で優勝旗を手にしていた。

うちの子と言えば、学校でも街のクラブチームでもキャプテンをさせてもらっていたが、とにかく負けに負けた。

今は中学に上がってそれなりに一生懸命にサッカーに取り組んでいるようだが、四六時中練習している彼もいつか勝利の喜びを味わえるだろうか？

振り返るとその子の親御さんはほとんど付きっきりと言っていいくらい子どものサッカーに密着してフォローしてあげていたように思う。

子どものサッカーにそこまで熱心になれない自分の責任もあるんじゃないかと最近少し申し訳なく思っている。

入管庁肝いりで本年4月から新たに登場した『特定技能』の在留資格。

しかし、同庁の発表によると、直近（11月13日時点）の同在留資格での受け入れ人数は1,000人を超えていない。

僕の事務所でも開始前から7月くらいまでは多くの企業から相談が持ち込まれましたが、この数カ月間はそれもパタリと止んだ。

一方、この在留資格に興味を示しているのは、海外に向けて外国人材の派遣を生業としている外国企業のようで、そちらからの手続についての相談や、「1件、〇〇万円で申請取次をお願いできませんか？」との眉唾物のオファー。

これらの相談にも丁重に対応はしているものの、実際に制度開始から7カ月を超えて1,000人に満たない状態で、安定した業務依頼が来るとは思えない。

1件数万円で申請取次を依頼してくることもあるが、一般の就労系VISAの手続に比べ5倍～10倍の書類を準備しなければならず、そんな安請け合いはとても無理だ。

また、僕の事務所でも登録支援機関としてのサービスを間接的に提供できますが、『特定技能外国人』の数を上回る登録支援機関が存在しており、当面これも使い道が無いように思える。

5年間で34万人の目標を達成するには、制度設計の見直しも一考の余地ありと思われる。