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高度専門職というビザがありますが、僕がこれまで直接携わったのはわずか２件です。

国はこのビザで日本に来る外国人を増やそうと頑張っていますが僕の実感としては東京に集中していると感じます。

今回、東京から関西に来られた方の依頼で高度専門職ビザからの永住権取得をお手伝いすることに。

当人はポイントで80点を超過していることから在留わずか1年でのチャレンジとなります。

これに先立って子どもの面倒を見にやって来ていた義母のビザも就労系に変更しましたので、何の不利益もなく永住申請を行えることに。

高度専門職ビザのメリットである親の帯同が永住権取得により認められなくなるのを事前に回避したのでした。

義母は今後ビジネスに携わるのは当然のこと。

日本政府は、日本の美容師免許を取得した外国人が美容師として働くことができるようにする方針を決めました。観光客や在留外国人らへの対応の他、日本の美容技術を海外に伝える担い手になることなどを期待しています。

具体的には、日本の専門学校で２年間学び、美容師免許を取得した外国人が対象となるようです。

これまでは美容師免許を取っても美容師としては日本で働けず、母国に帰国する人が多ほとんどだったので、新たな道が開けたと言えます。

ただし、この措置は構造改革特区に限定されますので注意が必要です。

物語調で説明します！

日本人男性と結婚した中国人女性の例。

まずおこなったのが婚姻届です。これは日本の役所で婚姻届を提出する形を取りました。

次に、彼女が日本へ来るためにおこなったのが＜在留資格認定証明書交付申請＞の手続。日本人夫が日本の入国管理局に出向いて申請書や戸籍謄本、在職証明書やスナップ写真などを提出しました。

数カ月後、入国管理局から男性宅に＜在留資格認定証明書＞が送られてきました。

日本人夫は入国管理局から届いた＜在留資格認定証明書＞を中国で待つ妻に国際郵便で送り届けました。

中国人妻は自身が住む中国国内の住所を管轄する日本領事館へ出向いて、配偶者VISAの発給手続きを行いました。この時、日本から送られてきた＜在留資格認定証明書＞を一緒に提出します。

数日後、日本領事館から妻の下に配偶者VISAが発給されたとの連絡が来ました。

中国人妻は再度日本領事館へ出向いてパスポートに配偶者VISAのシールを貼ってもらいます（⇒これがVISAです！）。

この時、＜在留資格認定証明書＞も返してもらえます。

こうして中国人妻は中国を旅立ち日本へやってきました。日本の空港で配偶者VISAのシールを貼ったパスポートと＜在留資格認定証明書＞を入国管理局職員へ提出してしばらく待つと日本への上陸（日本の国に足を踏み入れること）が認められ、その際に在留カードが交付されます。この時点で妻は日本での在留資格を持つことになります。

空港のロビーで待つ夫と再開を果たした妻はその足で夫の住む所在地を管轄する市役所（区役所）へ出向いて住民登録手続きを行います（空港で発行された在留カードの住所欄には『未定』と記載されているので、カードの裏面に日本の住所を記載してもらいます。）。

こうして妻は在留期間である1年間は無事に日本に居られるようになったのでした。

【このように、VISAと在留資格は明確に違います。今回日本の国が取った措置は＜すでに交付されている〝VISA〟を取り消すと言うもので、〝在留資格〟を取り消すものでも、〝在留資格認定証明書〟を取り消すものでもありませんので誤解されないように！】

在留資格認定証明書

VISA

在留カード

入管からの案内⇒出入国在留管理庁（Immigration Services Agency）からのお知し らせ②
にありますように、

本来は交付された日から3か月が過ぎる前に日本領事館や大使館へ提出して使用しなければならない＜在留資格資格認定認定証明書（Certificate of Eligibility）＞について、6か月過ぎるまで使うことができるようになります。

-아래 한국어판-

출입국관리사무소(Immigration Services Agency)에서의 안내②
에 언급 되어있습니다만,

원래는 유효기간이 3개월 이었던 <재류자격 인정인정 증명서 (Certificate of Eligibility)>에 대해 6개월로 연장하는 조치를 취합니다.

外務省の海外安全ホームページから＜韓国から来る人間についての9日からの措置＞について抜粋した。

報道後に沢山の問い合わせをいただきましたが当事務所の主な顧客が韓国人の方なので韓国に限った記載としてまとめてみました（中国やイランの文字を消してしまっているので、誤解のないようにお読みください！）。

あと、VISA（ビザ）と在留資格を混同している方があまりに多です。
VISAとは日本国内の空港・海港までは入って来てもいいよとお墨付きを与えた査証のことで在留資格とは違います。
在留資格が取り消されると思っている方、そんなことはありませんのでご心配なく！

【以下本文】
３月５日，新型コロナウイルス感染症対策本部で「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」が以下のとおり決定されました。本件措置は，諸外国で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中，今が正念場であり，感染拡大を防止するため，国内対策はもとより機動的な水際対策についても，引き続き躊躇なく断行する観点から実施されるものです。
本件措置のうち，特に「２　検疫の強化」については，韓国から入国される日本人の皆様も対象となるところ，ご注意ください。また，「３　航空機の到着空港の限定等」についてもよくご確認ください。

水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置
１　入国拒否対象地域の不断の見直し（法務省）
韓国に対して包括的な入国禁止措置の適用を可能とし、韓国の一部地域（注）を追加指定。
（注）慶尚北道慶山（キョンサン）市、安東（アンドン）市、永川（ヨンチョン市、漆谷（チルゴク）郡、義城（ウィソン）郡、星州（ソンジュ）郡、軍威（グンウィ）郡

２　検疫の強化（厚生労働省）
韓国からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請。（※詳細は後述厚労省メッセージのとおりです）

３　航空機の到着空港の限定等（国土交通省）
（１）航空機：韓国からの航空旅客便の到着空港を成田国際空港と関西国際空港に限定するよう要請。
（２）船舶：韓国からの旅客運送を停止するよう要請。

４　査証の制限等（外務省）
（１）韓国に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力を停止。
（２）韓国に対する査証免除措置を停止。⇒韓国政府はこれに怒っているようです‼

５　水際対策に関する日中韓を始めとする国際協力の強化

上記１．の措置は、３月７日午前０時から当分の間、実施する。ただし、実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者は、対象としない。
上記２．～４．の措置は、３月９日午前０時から３月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる。

また，上記２　検疫の強化に関連し，厚労省からの本件に関する以下のメッセージをご紹介します。
○３月９日（月）午前０時から、まずは３月末日までの間、検疫の強化を開始する。
○具体的には、日本へ入国した後、１４日間、検疫所長が指定した場所に待機することが要請されることになる。
○この期間中に日本へ帰国することを検討している在留邦人におかれては、新型コロナウイルス感染症にかかる日本の水際対策の強化の必要性についてご理解いただき、上記の日本政府の取組にご協力いただきたい。
○なお、当該措置によって必要となる宿泊施設や交通機関のキャンセル料は（国から補償されることはなく）すべて自己負担となるので、あらかじめご留意いただきたい。

（関連情報のホームページ）
ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
詳細ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html

（上記に係る連絡先）
国内の方向け　０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）
国外の方向け
０１２０－４８５―１８８（日本語）
＋８１－３－３５９５－２１７６（英語）