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このブログでも何度も取り上げてますが、その昔、『外国人登録法』と言う法律が日本にありました。

その名の通り、外国人に様々な個人情報を登録させ、国(市区町村)がそれを台帳として管理する制度でした。

これは、日本人の住民登録や戸籍制度に代わる行政による個人情報の把握が目的でした。

2012年7月8日にその『外国人登録制度』が終焉を迎えた訳ですが、1946年当時から約66年もの長きに渡る様々な個人情報がそこに示されていました。

そしてそれは現在も法務省出入国在留管理局に保管されています。

今朝の朝日新聞で、フォトジャーナリストの安田さんと言う女性が自身の父のルーツをたどるために外国人登録原票を入手した話が掲載されていました。

僕も5年前に母が亡くなったとき母のそれを請求しました。

住んでいた場所や家族関係、職業などの記録が見れます。また、そこには16歳の頃からの顔写真まで載っています。

安田さんの記事を読んで僕ももう少し踏み込んで祖父母のものまで取ってみようかと思いました。

外国人登録原票の請求方法は下記のサイトから。

Click！出入国在留管理局

(亡くなった方のものとご存命の方のもので申請方法が異なるのでご)注意を!

どちらかと言うと国民総番号制度であるマイナンバーカードには否定的でしたが、昨日それを作ってしまいました。

やってみると作業はチョー簡単で、マイナンバーの通知書にあるバーコードをスマホで読み取り顔写真を撮影してわずか3分で申し込み完了。

あとは出来上がったカードを役所へ取りに行くだけです。

今回僕がマイナンバーカードを申し込んだ訳は、今後あらゆる場面で求められることが想定される『ワクチンパスポート』をスマホに入れて持ち歩くため。

そうしないとわざわざ紙の証明書を持ち歩かないといけないのです。

『ワクチンパスポート』のスマホ化にはマイナンバーカードが必須となるのだそう。

コロナワクチン否定派の人には関係のない話ですが、、、

まだまだ外国からは日本に来れませんが、そのとこもあって入管の窓口は以前とは比較にならないほど空いています。

と言うことは僕の仕事量もなかなかの落ち着き様です(入管業務に限ってはの話）。

そのせいか入管窓口の受付の方と話す機会は増えました。

そこから思わぬ情報が得られることも。

今朝は永住申請の際に追加された書類のことでご教示を受けることができました。僕はそのことを全く知らずでした、、、

貴重な情報提供のおかげで依頼者に余計な手間をかけさせずに済んで本当に良かった。

10月1日より必須となった『了解書』

帰化申請の窓口へ行くと、9割は個人で相談に来ている素人さんで行政書士や司法書士は1割といったところです。

すなわちほとんどの人が自身で申請しようと頑張ってるので僕たち行政書士への依頼は帰化申請総数の1割未満となります。

その小さなパイを取り合ってるわけですね。

相談に来てくれる依頼者の多くは企業経営者です。

サラリーマンに比べて集める書類の量が倍以上になるケースも少なくありませんから。

あとは経営に忙しいのと比較的お金に余裕があるからか？

企業経営者からの相談の際に注意することは次の2点となります。

①経営している会社の決算と納税状況

②経営している会社の社会保険加入状況

まずは上記2点について確認をしたうえで、許可の際の決定的なマイナスポイントを潰していきます。

若かりし頃、『とにかく早い申請を』と過度に急ぐばかり大切なポイントを逃して依頼者を混乱させたこともあり、今では慎重に業務をこなしています。

移民受け入れをやらない先進国である日本では外国人への厳しい処遇が繰り返されているようです。

僕も仕事柄何度も目の前で依頼者である外国人が入管職員に連行され収容所へ送られる姿を見てきました。

一旦収容されると裁判でも起こさない限り中々出ることができないし、裁判の継続自体がその外国人を日本に繋いでおく条件にもなっている現実もあります。

今回の高裁の判決では『その裁判する機会』を奪われた外国人が国を訴え、熱意ある弁護士らが国に土をつけた画期的なもの。

しかし勝者である外国人らはすでに強制退去させられて日本にいない。

日本国とその国民を守る使命がありそれを執行してると国はやたらと言いますが、やり方に問題があるとそれは自己満足に過ぎません。

今朝の朝刊に「関東大震災の朝鮮人追討式典にずっと追悼文を送らないある知事の行為」に疑問を投げかける投書がありましたが、トップ(首相や知事)の行動が国民や市民の安全を守ったり脅かしたりすることをもう少し想像力を持って考えていただきたいです。

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