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留学ビザは主に大学や大学院へ通うものと、大学進学のため若しくは純粋に日本語を学ぶための日本語学校へ通うためのものの2種類があります。

僕の認識では、特に日本語学校へ通う場合、年齢に制限があるように感じます。

事実、最終学歴卒業後５年以上経過している外国人が留学ビザを申請する場合、留学の目的、本人の経歴、今後の進路等を明らかにしなければならず、留学目的と卒業後の予定に一貫性や具体性があるか等を確認されます。

おおむね30歳を超える場合の留学ビザは非常に厳しい判断がなされるイメージがあります。

しかし、ココ最近立て続けに高齢の方(一人は50代、もう一人は何と70代!)の日本語学校通学を目的とした留学ビザが認められている事実を目の当たりにしました。

何か審査の方針が変わったのでしょうか?

それともコロナによる生徒数激減を受けた日本語学校側の頑張り(ロビー活動)の影響でしょうか?

引き続き検証を続けてみようと思います。

日本各地にある法務局では〈遺言書保管〉と言う便利な制度も設けています。

これは自身が亡くなったときのために遺産をどのように分けるかの意思表示を役所をとおして相続人に届けられると言う便利なもの。

公証役場で公正証書にするには大袈裟だと役所の関与を避ける方が多いと感じてましたが、それよりも格段に簡便でリーズナブルな方法と言えます。

もちろん手書きの遺言書も形式的にチェックまでしてくれるので更に安心です。

誰に預けるかに迷うことも紛失や焼失の恐れもありません。

そしてこの制度、外国人も利用可能です。

使わない手はないように思います。

入管法に違反しているとして書類送検されたことがきっかけだと思いますが、ウーバーイーツで外国人留学生たちが働けなくなりそうです。

登録停止には『特定活動』、『文化活動』も含まれるとのこと。

そもそも留学生など上記3つのビザは日本での就労は認めていませんが、週28時間に限って資格外活動の許可を与えているもの。

この資格外活動違反を巡っては過去にも沢山の有名企業が罰を受けてその情報がマスコミにリークされています。

コロナ禍でそれでなくてもバイト先が減っているさなか、働き先を無くした外国人が誤った道へ導かれはしないかと心配です。

ちなみに『特定活動』のビザとはワーキングホリデーや就職活動中の元留学生が多数。

昨日のブログの続きになりますが、某役所の相談業務の予約が何と2ヶ月待ちとなっていたことに違和感を感じた僕ですが、たまたま正義感の強い別の役所の職員が某役所へ探りを入れてくれました。

僕の電話のときには「予約が混み合ってのこと」と言い切っていたにも関わらず、「コロナのために予約件数を制限している」と違う話をしているではありませんか!

それどころか「その方の場合は優先的に対応できますよ!」などと言うではありませんか。

驚くことなかれ、このような対応は別の機会でも経験済です。

市民に偉ぶる公僕ほど上への忖度がハンパないのは万国共通なのだ。

コロナの影響もあって役所の窓口では来庁者の人数制限を設けているのでしょうか?

その一方、大阪出入国在留管理局や大阪法務局国籍相談窓口のようにコロナ対策をしっかり取りつつ、訪れるお客様へならべく不要な待ち時間や『密』を回避する措置を講じている役所もあります。

そもそも2ヶ月間も平気で窓口業務を止めるような役所の人間に市民をお客様と捉える思考は持ち合わせていないのでしょうね。

是非一度民間に『下って』社会勉強をしていただきたいものです。