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銀行ほど自分本位な営業をするサービス業態を僕は知りません。

僕も若かりし頃街の金融機関でお世話になっていた身。

銀行側の姿勢が全く理解不能とまでは言いませんが、法人が口座を作るときの対応たるや『一番最初に開設した銀行がババを引く』からとお客様へ暗に示しているようなもの。

クライアントの中にはサラリーマンから独立して起業、経営者としてのビザ（経営・管理の在留資格）を取ろうと会社を設立する方が多いのですが、彼らへの冷たい処遇は許しがたいものがあります。

『会社が軌道に乗れば取引してあげる』と言わんばかりの態度で外国人経営者の処遇を恣意的に判断しているように見えます。

起業した本人からすれば『その時にはあなたの銀行に用はありませんよ。』となるのは当たり前。

既存の安定したパイの取り合いをいつまでも続けている業態は廃退するもの。すでにそれが目前に迫っていることに気づいてないのでしょうか、、、

＜リスクを取って成果を得ましょう。＞

日々の業務で外国人ビジネスマンから僕が学ばせていただいているマインドです。

在留期間にはVISAの種類ごとに概ね1年、3年、5年と3から5種類があります。

このどれが充てがわれるかは入管の審査による訳ですが、入管業務をやっている行政書士が参考にする『在留審査要領』にはたいしたヒントは書かれてません。

長年入管業務をやっている僕も最初から3年が許可される人もいれば1年を5回も6回も繰り返す人もいて〈許可が出るか〉よりも〈何年が出るか〉の予測のほうが遥かに難しく感じます。

中には期間を短くされてしまうケースもあって取次をする僕は慎重を期すのですが、当の本人は僕のアドバイスを中々聞き入れてくれません、、、

領事館では日々沢山の方がな様々な理由を抱えて訪れているのだろう。

特に韓国領事館で見られる光景は、韓国人独特のせっかちな性格のせいなのか、窓口で大声を張り上げる人の姿も日常的だ。

そのような中、日々の業務を黙々とこなしている職員には敬意を表するべきなのでしょうが、素直にそうはできない。

なぜなら職員もまたせっかちな性格の方が多いのか海外に住む国民に対して不遜な態度を取るのですから。

僕が行くと大声を張り上げる人が1人増えてしまうので、領事館へは極力職員に行ってもらっている。大変もうしわけないのだが、、、

コロナ禍の昨今、海外からの渡航者受け入れに制限をかけているのはどの国も同じで、韓国でも14日間の隔離措置が取られてきました。

その一方、世界を見渡すと、コロナワクチン摂取者への緩和措置があらゆる場面で取られる方向に進んでいるように見えます。

韓国政府は、9月に一旦中止していた14日間の隔離免除措置をこの10月から再開しました。

領事館での事前の隔離免除書の発給とワクチンパスポート(接種証明書)があれば、韓国入国後の隔離が免除されるというもの。

現段階では親や子など直系尊・卑属訪問目的者に限られていますが、今後順次その範囲が広がることでしょう。

緒外国に比べ何事にも慎重な日本ではいつこのような措置が取られるかは予想が付きません。

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日本で株式会社を設立する際、

①公証役場へ支払う5万数千円の手数料(枚数による)、

②電子定款によらない場合には収入印紙代としてさらに4万円、

③法務局へ設立登記する際の登録免許税として15万円が必要となります。

あとは会社の印鑑を作ったり謄本を取ったり諸々足されると、およそ25万円が実費としてかかってきます。

このうち①の公証役場へ収める手数料を安くする動きがあるようです。

僕のオススメは合同会社の設立です。

こちらは登録免許税が6万円と株式会社の半額以下。また定款認証が不要なので①と②はゼロ円です。

響きが悪いだとか認知度が低いだとか未だに言う人がいますが、合同会社制度ができたのは2006年とはるか昔。外国の日本法人もamazonやAppleも合同会社で設立されています。

認知度が低いのではなく知識がない人に合わせる必要はないように思います。