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5日ぶりに大阪入管へ。
2階へ上ると地震当日の揺れが思い出される。
（当日そこで地震の揺れを体験した）

一方、再入国許可を求める外国人の列は既に無く、落ち着いた様相であった。
行列用にか、待合用のイスの位置まで変えてあったのが、入管職員のあわただしさを思い起こさせた。
今なら待ち時間も少なく受付ができるだろう。

今朝の毎日新聞によると、外資系企業の間で、東日本大震災で被災した福島第１原発への不安感から拠点を西日本に移転したり、社員を東京から退避させる動きが広がっている。海外メディアで事故が大きく報じられ、自国で懸念する声が強まっていることも背景にあるようだ。
以下、新聞記事より抜粋：

独自動車大手フォルクスワーゲンの日本法人は「欧米で原発事故の影響を心配する声が強い」と、約４０人の外国人社員の大半を家族とともに帰国させた。ギリシャ人社長は東京事務所から豊橋本社（愛知県豊橋市）に移動し業務を続けている。メルセデス・ベンツ日本、英オランダ系のユニリーバ・ジャパンも外国人社員の家族を国外に退避させた。

スウェーデンの家具大手イケアは、地震直後から関東の３店を閉店。１６日に本部機能を船橋店（千葉県船橋市）から神戸店に移し、１８日からは社長以外の外国人社員を香港へ移動させた。スウェーデンのカジュアル衣料大手、Ｈ＆Ｍも１５日から関東地区の９店を閉店。本社機能を一時的に大阪市内のホテルに移した。

米系たばこ会社のフィリップモリスは、本社機能の半分程度を東京から大阪に移転。独ソフトウェア大手のＳＡＰジャパンも外国人社員の大半を出国させ、事務部門を東京本社から大阪支社に移した。

本国が東京からの退避を勧告した仏金融大手、ＢＮＰパリバは、営業は続けるものの日本で業務ができなくなった時に備え、社員約１０人を香港とシンガポールに移した。一方、シティグループ・ジャパン・ホールディングス（米）、ドイツ証券などは「東京で業務を行っている」と話す。ただ「在宅勤務を申請する社員は増えている」（シティ）という。

ホームページにもアップしましたが、この度の地震被害者である外国人に対して、日本の入国管理局による特別措置が取られます。 在留期限のみなし延長（8月30日まで）や出国情報の紹介、相談窓口の開設などです。 詳しくは当事務所ホームページからアクセス可！

東京入管の様子（再入国許可を求めて外国人が殺到！）を知っていたので、

朝8時半頃に着いたが、既に50人以上の列ができていた。

中には「仙台からやって来たがこちらで再入国手続が可能か？」と入管職員へ聞いている中東系の方もいた。

日本に残るしかない私達とは違い、彼らは更なる安全を求めて旅立つのでしょう。

【info】行政書士会では、今回の地震の影響を危惧して在留外国人の入管での各種手続（更新や変更等）についてより柔軟な対応を取ってもらえるよう要望しているようだ。⇒入管でもその様に対処するはずである。

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