ブログ

先日こんな出来事があった。

ある方から夜8時頃に電話をいただき、『子供が万引きで捕まったが、本人はやっていないと言っている。どうすればいいですか？』とのこと。

近くにいた私は、そのコンビニへすっ飛んで行った。

行く途中に詳しい話を電話で聞いてみると、現行犯ではなく、数日前にコンビニで起こった万引き被害を、店員が勝手にその子供に押し付けているようなのだ。

親御さんがいくら『その時間にうちの子は塾に行っていた。防犯ビデオで確認したいので見せてほしい。』と言っても、コンビニ側は犯人に間違いないと言い切っているとのこと。

押し問答の末、コンビ側は当時のビデオテープを廃棄していることが分かった。

すなわち、何の証拠も無いままにただ店員の記憶のみを拠りどころにその子を犯人扱いしたあげく、その子が通う塾にまで押しかけたのだ。

コンビニへ到着した私は興奮気味の親御さんを落ち着かせ、コンビニ側の過失と行き過ぎた行為を諌め、『あなた方の取った行為に対して①損害賠償を請求するうえ、②刑事責任に問われる可能性が少しでもあれば告訴する』旨店員に伝えた。

そして長時間コンビニで半拘束状態に置かれていた子供と、その親御さんを直ぐに帰した。

案の定、コンビニ店員は、震える手つきで受話器を取ってどこぞの誰かさんの指示を仰いでいたのであった。

犯人扱いされた子供はまだ中学生。心に傷を負ったことだろうが、これも社会経験だと慰めることくらいしかできなかった・・・

その後、この事件がどうなったかは、いずれブログにアップしようと思う。

海外から外国人が日本へ入国する際、日本の空港で入国のための審査を受けることとなる。

これを上陸審査と言う。

ちなみに日本の空港までが“上陸”、空港で上陸が認められて“入国”となる。

日本の上陸審査は厳格に行われ、飛行機の機内や舟の船内で渡される入国カードには、日本への渡航目的や主な宿泊場所等を真実に基づいて記入しなければならない。

このカードへの記入を適当にすると、後でとんでもない不利益を受けかねない。

先日、韓国籍の男性が関空で足止めされていると事務所に電話があった。

話を聞いてみると、日本で起業するための準備として上陸目的を『ビジネス』としてカードに記載したところ、上陸審査の窓口で訪問する会社名を聞かれたが、「会社名は決まっていないしこれから起業するのだ」と日本語でうまく伝えることができず、一悶着しているとのことだった。

職員に電話を代わってもらい事情を説明すると共に、『日本語が分からないのだから日本語で執拗に質問することはおかしいし不親切だ！通訳できる人間を呼ぶべきだ！』と抗議した。

即座に上陸許可となったが、男性はその間、あまりに不安で怖い思いをしたに違いない。

不順な目的で日本への入国を試みる外国人が多いのも分かるが、もう少し親切で丁寧な対応を望みたい。

行政書士として登録し仕事ができるのは、行政書士法第2条に規定されている次の者達だ。

1　行政書士試験に合格した者
2　弁護士となる資格を有する者
3　弁理士となる資格を有する者
4　公認会計士となる資格を有する者
5　税理士となる資格を有する者
6　国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（高等学校を卒業した者等は17年以上）になる者

2～4については納得いかないまでも、まー仕方がないとして、6についてはどうにも理解しがたい規定に思える。

条文にあるとおり、20年間公務員として勤めると、棚ボタ的に『行政書士』として仕事ができるなんて・・・

昔と違って行政書士の地位と職域は少しずつではあるが向上し増加している。

それと並行するように、行政書士試験も年々ハードルが上がっている。

直近の合格率は8％台だ。（平成17年度は、何と2.62％！100人中3人だけ！）

天下り撲滅が喫緊の政治課題と言われて久しいが、この部分にも目を向けていただけたらと思う。のは、私だけ？

佐野眞一氏が書かれたソフトバンク孫正義社長の伝記。

一気読みしたが、個人の伝記と言うより在日朝鮮人の歴史探訪記の様相だった。

正直期待していた内容ではなかったが、途中で読むことを辞めさせない迫力はあった。

本にも登場する、梁石日氏原作の『血と骨』の映画を観た後の、何とも表現し難い感情を抱いた。

この本を広くお勧めする気にはならないが、唯一“敬愛する”石原都知事様にだけは是非読んでいただきたい。

昨日の毎日新聞によると、政府が導入を進めている共通番号制度に関する市場調査で約8割の国民が「知らない」と回答したとのこと。

3年後の利用開始を目指している中、あまりにも周知できていいない感がある。

これと似た制度で、隣国韓国では『住民登録』制度が存在し、韓国民は『住民登録カード』を所持している。

韓国の国民は住民登録番号によって個人の特定が容易で、例えば韓国のインターネットサイトでの会員登録には、必ずこの住民登録番号が求められる。

ちなみに在外国民（在日コリアン）にはこの住民登録番号は付与されませんが、旅券番号などにより韓国サイトでの登録は可能です。

本年7月9日に完全施行される『新しい在留制度』同様、日本政府が言う『国民（市民）の利便性向上』はあくまでもプロパガンダで、実際は『国家による国民（市民）の管理強化が目的であるのでは？』とうがった見方をしてしまう。

そうだとしても、参政権を与えられていない私は導入の可否への意思表明すらできないのですが。

日本の善良なる市民の皆様へ、導入によるメリットとデメリットを興味を持ってしっかり見極め自ら意思表示されるようお願いするしかない。