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日本の法務省はこの3月、＜国籍・地域別在留外国人数＞について『韓国』と『朝鮮』を分離して公表するようになった。
理由はよく分からないが、何かしらの意図や要請があったものと推測する。

発表された資料によると、2012年時点のものから『韓国』と『朝鮮』を分離した統計結果となっていて、
2015年末時点での在日外国人中、
　韓国籍者　　457,772人（第2位）
　朝鮮籍者　　 33,939人（第11位）
となっている。

ちなみに在留外国人数第1位は中国籍者（665,847人）でした。

※参考資料
平成２７年末現在における在留外国人数について（確定値）
国籍・地域別在留外国人数の推移

日本の国政選挙・地方選挙問わずその投票率の低さを見ては、『なぜ日本の人は投票へ行かないのか、自身の権利を行使しないのは無責任‼』と言っていた僕ですが、先日行われた韓国総選挙で投票権を行使しませんでした。

理由は特になく、言い訳としては『日々忙しくそこへ関心を持てなかった』こと。

選挙へ行かない日本の方々も、『選挙への関心度』や『責任感の無さ』などよりも、今回の僕のような『たあいもない理由』で投票へ行かない方が多いのではないかと思いなおした。

2012年大統領選挙では投票へ出かけた僕ですが、今回投票しなかったことを真摯に反省し、次回は必ず行使しようと思います。

ちなみに韓国の選挙への参加資格としては、
①在外国民登録をしていること
②韓国パスポートを所持していること
が条件となっています。
※そう言えば、選挙告示後に自宅へ案内も届いてましたね。

～その2からの続き～

韓国の裁判官に対し相当な違和感を持った私は、それでもその判断について即座に異議を唱えることをしなかった。

それから約半年たってから、その事件のことがずっと頭の片隅にのこっていた私は、もう一度事件について精査してみた。
①日本での結婚、出産、離婚の届出の際、各当事者（本人、元夫、子ども）は全て朝鮮籍だった。
②更に、各当事者は韓国に家族関係登録（戸籍）がなかった。
③前に似たような事件を扱ったが、その時は2004年9月20日以降の日本での協議離婚も韓国で整理手続が可能であった。
④元夫に至っては現在も朝鮮籍のままで韓国に家族関係登録がない。（ちなみに依頼者（妻）と子どもは韓国籍に変えており家族関係登録も済ませた状態。）

韓国の裁判官の言うように、
「韓国法の方式によらなければならない」となると、
A　先ず、元夫の国籍を韓国に変えたうえで
B　元夫の家族関係登録（戸籍整理）をしなければならなくなくなり
C　最後には、夫婦が＜互いに手を取り＞領事館へ出頭して、
　　①離婚意思確認申請をして
　　②裁判所による確認を待つ
ことを要するのだ。

『離婚した夫婦の一方（妻）にこれを求めるのですか？』

こんな能書きを並べて前とは違う韓国の役所（在外国民家族関係登録事務所）へお願いしたところ、
無事に戸籍整理が完了したのでした。

お終い。

＜複雑な戸籍整理（韓国家族関係登録整理）は、そん法務事務所まで！＞

～その１からの続き～

その理由は、
「2004年9月20日からは、在日韓国人も、日本の方式（離婚届にサインして終い！）では離婚できず、韓国法の方式によらなければならないことになった」から。

すなわち、夫婦が＜互いに手を取り＞領事館へ出頭して、
①離婚意思確認申請をして
②裁判所による確認を待つ
こととしたのです。

韓ﾄﾞﾗでよく見る、裁判所の前で妻（若しくは夫）がイライラしながら一方を待つ場面がまさにそれ。
（ちなみに領事館へ行くと妙によそよそしい二人組（男女）を度々見かけるが、たぶんその人たちも①の手続で仕方なく、、、）

話を元に戻しますが、
離婚時に朝鮮籍であった夫婦へこれを求める韓国の裁判官に対し、相当な違和感を持った私であったのであった。

次回（たぶん明日）へ続く。

在日コリアンの家族関係登録関係の仕事が多いが、以前引き受けた事件で、
朝鮮籍の女性からの依頼で、
①本人の出生、
②本人の結婚、
③子ども3人の出生、
そして、
④本人の離婚
についての整理手続を引き受けた。

その女性（当時の夫も）は朝鮮籍だったので日本の役所で上記①～④の受理証明書の入手は容易に可能だった。
当然、韓国での整理手続きはできてしかり。
と思いきや、僕がこの処理を依頼した韓国の役所（正確には韓国の役所が問い合わせた韓国の裁判官）は④の処理を拒否った。
しかも文書まで送ってきて拒否ったのだ。
その理由は、、、、

次回（たぶん明日）へ続く。