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過去のエントリーで紹介しました『家族がそれぞれバラバラに戸籍整理（家族関係登録整理）を行った場合の、それぞれの身分登録のリンク付け』の手続。（過去のエントリーは☞ここ）

韓国領事館へ相談するととても厄介な説明をするので、いつものように直接韓国（在外国民家族関係登録事務所）へ申請をしてみた。
すると何ら問題なくこれが処理された。（在外国民家族関係登録事務所は☞ここ）

＜先に登録が完了していた母と子どもたち＞と、＜だいぶ後になって登録した父＞の家族関係登録簿が無事に紐づけされることに。

制度に縛られる必要はないと言いつつ、やはりちゃんとした家族関係登録が整理されると気持ちのいいものだ。

具体的な相談・手続を望む方は、そん法務事務所まで‼

実際に40年以上日本で住んでいる僕も、今回の映像をビフォーアフターとして見ると驚くばかり。

また、今回の件しかり、大震災や大災害の際の手際の良さ・秩序の良さに驚くこともしばしば。

そんな僕が最も「この国に住んでいて良かった!」と思った瞬間は、救急車の到着の速さを目の当たりにしたとき。

熱を出すたびに痙攣をおこしてしまう二男のおかげで1年に3回は救急車を家に呼ぶのだが、電話を置いてから3分も経たないうちに窓外から「ピーポーピーポー」と聞こえてくるのだ。

（僕の身の回りに起こる範囲での）救急医療には本当に感謝感動である。

そんなこともあって、税金はしっかり払うことを心がけているのであります。

22日のブログでも取り上げた入管法改正の件で現在参議院で審議が行われている。

ネットから審議内容について議事録や中継を録画したものが見れるようになっているが、先日通過した衆議院法務委員会の議事録の中から特に技能実習制度についての以下のやり取りを抜粋してみた。（2016年4月19日の委員会）

〇日本共産党清水忠史委員の質問：日本国憲法第十八条について岩城大臣に聞きます。「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」とあります。～中間略～技能実習生にも憲法十八条は適用されると考えられませんか。

〇岩城法務大臣（当時）：ただいま御指摘のありました憲法第十八条の規定は、技能実習生に対しても適用されるものと理解をしております。～中間略～技能実習制度は、奴隷的拘束や苦役に当たるものではあり得ず、仮に逸脱して人権侵害行為があった場合には、計画の途中でありましても転籍を認め、これを支援することはもとより、万一、監禁や暴力等による拘束等により強制労働等が行われた場合は、刑法や労働基準法上の犯罪として処罰されることになります。

（前）大臣の発言通りの制度的保証が望まれるところである。

10月25日の毎日新聞夕刊、『民泊「2泊3日以上」閣議決定』。
国家戦略特区を活用したいわゆる特区民泊の滞在日数要件が「6泊7日」から「2泊3日」と緩和されるとの報道。

これに付随して、
10月28日の同紙朝刊、『大阪「民泊」緩和1月施行を』。
ここでは、大阪府と大阪市での宿泊日数緩和の条例改正を来年1月1日から始めたいとの意向を示したとの報道。

一方、
10月26日同紙朝刊、『大阪市が違法民泊の通報制度』。
認定を受けていないいわゆる「ﾓｸﾞﾘの業者」を取り締まる「違法民泊通報窓口」を開設するとの報道。
通報に基づいて聞き取り調査を実施、指導に応じない場合は警察へ告発する方針だとか。

何かと世間を騒がせている民泊事業であるが、政府は旅館業法の更なる緩和も視野に入れて動いており、今後も動向が見逃せない!?

移民を受入れない政策を取る日本だが、それでも少子高齢化による国内の労働人口不足を外国人で補おうと必死の様相。

色々問題が多いと言われている『外国人技能実習制度』の拡充に余念がない。

実習生の低賃金労働や長時間労働の実態を把握しているだろうに、その解決策として『技能実習制度の適正化』と称して天下り先と思われる＜外国人技能実習機構＞を認可法人として新設する始末。

実習生を事業所へ送りだす日本の監理団体について許可制とするなど、『取り締まっている感』はうかがえるも、相変わらず責任は民間に押し付けるらしい。

日弁連も「外国人技能実習生制度は直ちに廃止すべき」と言っていると聞く。

国の責任者は、外国人の何をそんなに恐れているのだろうか？