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日本の外国人受け入れ政策の転換点とも言える特定技能外国人の受け入れ人数枠が昨年更新されました。

その数なんと、5年間で82万人！

これを受けて入管は、「特定技能のビザ申請が殺到して審査に忙殺される」のを想定、特定技能ビザの審査期間を伸ばすために特定活動のビザ（６ヶ月）を先に与えて自分達の時間的なゆとりを確保するとともに、申請者たちにも「少しでも早く仕事につける」方策を考えだしました。

ちょうど僕の事務所でも留学ビザから特定技能への変更申請の依頼が来ていましたので早速これを活用、わずかな待ち時間で特定活動６ヶ月ビザが許可されました。

実は同じ時期、ワーキングホリデービザから特定技能ビザへの変更申請の依頼もありましたが、その件は特定活動６ヶ月を経ずに直で特定技能への変更申請を行っています。

なぜそうしたのかと言うと、先に挙げた留学生の場合、ビザの審査中は働けなくなる（アルバイトも含めて）のに対して、後に挙げたワーキングホリデーの者は審査中も働くことが出きるからです。

どういうことかと言うと、留学生はアルバイト許可（資格外活動許可）をもらっていても通っている学校を卒業するとアルバイトができなくなり、今回の留学生もビザの申請時点で既に学校を卒業していたので少しでも審査期間を短くしてあげることが最善であると判断したからです。

依頼者のためにも入管職員のためにもなる『特定技能に先立つ特定活動ビザ』の活用をお勧めします！

日本の人件費がいっこうに上昇しない間に海外では人件費が上昇。当然に物価も上がっているが若い間に海外に出て経験しようとの考えを持つ若い世代は人件費を基準に自身の渡航先国を選択するもの。

外国人の就労先として、かつて日本はアジア圏では独り勝ちでしたが、ここ最近陰りがち。

苦肉の策として政府が編み出したのが特定技能ビザですが、これも手続きの煩雑さと外国人監理と日本語習得等のサポートを民間へ丸投げしたせいで不評。

しかし、外国人であれ日本人であれ喉から手が出るほど人手を欲している民間企業・事業体は手詰まり状態。もはや特定技能外国人の採用に向け舵を切るしか方法が無くなっている様相。

その証拠に僕の事務所へも特定技能の依頼が増加しています。

やるかやらないか、何時やるかの判断を問われている経営陣へ、「やるるなら早めに当事務所までご一報を！」と言いたいです。

初回相談は無料です‼

韓国領事館で戸籍（家族関係登録）を取るためには本籍地（登録基準地）を正確にわかってないといけません。亡き夫の家族関係証明書を必要とする相続人妻からの依頼で昔の外国人登録証の記載を便りに領事館へ当たってみましたが情報不足で取れませんでした。

と言うのも、旧外国人登録に記載されている韓国の住所はおおむねいい加減で不正確な場合が多いのです。

すなわち、外国人登録原票を取り寄せたところで同じこと。

そこで最後の手がかりとして夫婦が婚姻届を提出した際に添付したであろう夫の独身証明書を取ってみようとなったのです。

婚姻されたのが令和になってからだったので独身証明書として韓国の身分関係書類が添付されているはずと踏んだのです。

ただしかし、それを入手することは簡単ではありません。

今回のケースだと夫婦の片方が日本人なので婚姻届出書は提出した役所には無く管轄の法務局が保管しています。これが厄介で、法務局は「原則非公開」を理由に記載事項証明書の閲覧も写しの交付も中々認めてくれません。

今回も苦労の末何とかそれを入手、添付してあった夫の書類を手がかりに韓国領事館で書類を取ることができました。どうやって記載事項証明書を入手したのかはここではい

経営管理ビザを更新した場合の結果として 許可の場合は1年か3年か5年の期間が決められます。また、場合によっては不許可となるケースもあります。不許可となるケースは稀ですが 、5年 もしくは3年であったビザが1年に短縮されるケースもたまにあります。今回 2人の経営管理ビザの結果が出ましたが 1人については 1年が3年に伸び、もう1人については3年であったビザが1年に短縮されてしまいました。その理由は、経営している法人の債務超過です。債務超過とは簡単に言うと会社の資本金を上回る赤字が生じてしまった 状態を言います。基本的にこの債務超過を改善しない限りこの方が 再び 3年の期間を許可されることはありません。経営管理のビザは社長自身の 収入要件と会社の経営状況も見られるので他のビザに比べて二重の負担が起こると考えてもいいでしょう。就労ビザの中でも苦労の多いビザだと言えます。

特定技能には1号と2号がありますが、1号でマックス5年間日本にいることができます。

ただし1号で日本にいる期間は永住権に必要となる『在留期間10年』にはカウントされません。

一方、2号になると永住権に必要は滞在期間にカウントされることから、「いち早く2号になる」ことが外国人にとってはメリットになります。

先日僕のクライアントで初めて2号へチャレンジする方が現れました。4年間同じ店舗で外食事業特定技能外国人として仕事をしてこられた方で、自身で「2号試験を受けたい」と会社側に主張されそれが認められたのです。

実は、2号試験は所属機関、つまり勤務している会社からしか受験申し込みができなくなっています。会社のお墨付きが無いとチャレンジできません。

またその要件として、
①受験申込時に1年半以上在籍していたこと、
②その間、管理的立場で仕事を任されていたこと、
③合格後2号へ在留資格変更する時に2年以上管理的立場で在籍していたこと、
が求められます。

この要件を満たすためには、転職してしまった場合は相当難しいのではないでしょうか。辞めた会社から『2年以上管理的立場で在籍していた』ことを証明してもらうのは無理だと思いますので。すなわち、本人にとって特定技能1号で【転職】することは得策ではないということ。それは所属先機関にとっても同じ。