ブログ

このブログでは何度も紹介していますが、いまだに知らない人があとを絶たないので物語調でまとめてみました。

ある在日コリアン女性が日本国籍を取ろうと僕にオファーをくれました。帰化申請手続の依頼です。

親族表を作ろうとその方の身分関係について質問していると、過去に在日コリアンの男性と結婚していたが離婚したとのこと。すかさず僕は『その離婚届はいつ、どこで出しましたか?』と畳み込むように質問。

「確か10年くらい前に〇〇区役所に出しました」との回答を聞いて、『その離婚は成立していませんよ』と答える。

2004年9月20日以降に日本の役所へ出した協議離婚届は韓国では有効な離婚とみなされないルールとなっており、その女性は日本国籍取得のために『顔も見たくない“元夫”』を連れ立って領事館に2回も行かないといけない羽目になってしまったのです。

ちなみにこれは元朝鮮国籍者にも求められる要件で、在日コリアン夫婦(離婚予備軍に限りますが、、、)は要注意です!

現在、衆議院で審議されている入管難民法改正案で、野党との修正協議を踏まえ、政府は「約200人いるとする18歳未満の子どもたち」に対して在留特別許可を与える方向で検討しているそうです。

気になるのは「子どもたちの親」についてはどのような措置を講じるかです。

「いくらなんでも子どもだけに在留特別許可を出すようなことは無いでしょう」と思う方もいるかも知れませんが、実際にそのような判断を何度も見てきた（裁判所すらそのような判断をする、、、怖っ！）ので、今回に限ってはそのような『酷い判断』とならないことを祈るばかりです。

不法滞在者へのとても厳しい処遇が続く中、一筋の光が差すきっかけとなればいいのですが、、、

報道によると、建設と造船の2分野にしか認められていなかった特定技能２号への変更を他のすべての分野(介護分野は除く)でも認めるよう政府が本腰を入れて動き出した模様。

これを喜ぶ声も多いだろうが、もう少し早い段階で決断すべきだったと思う。

と言うのも、５年で帰国しなければならないとの条件の下働いてきた彼らは、その後の人生設計を本国で過ごすことを前提に悩んできたので、多くは５年を目処に本国へ戻る道を選択すると聞くからだ。

考え直して日本に残ってもらいたい。それは雇い入れている日本企業の声でもある、と思う。

お客様のお店がある大阪心斎橋の百貨店へ行く機会がありました。

その帰り、エスカレーターを利用して地下鉄直通のB1へ向かう途中、すれ違った人の半数以上が外国の方でした。

見た感じ西洋人が一番多く韓国の方が続く。

ここへ中国からの観光客が戻ると、最盛期のインバウンド需要を上回る予感がします。

タイトルにあるのはある一家の国籍の変遷(移り変わり)を現したものです。

最初に『朝鮮(分断前の統一朝鮮)』があり、日本の植民地支配の頃の『日本』に変わり、日本の敗戦による棚ぼたから祖国開放が成され『朝鮮(韓国と分断)』となり、朝鮮(日本のマスコミが呼ぶ“北朝鮮”)』から逃れてきて『韓国』を経て、今回帰化申請が認められ『日本』に回帰(？)します。

ちなみにこの方の生まれは“北朝鮮”で、父母は日本で生まれています。

この方のようないわゆる“元在日コリアン脱北者(その子孫も含む)”については、日本政府は無条件での受け入れを実施しており比較的日本国籍取得のハードルも低いように感じます。

過去の“帰国事業”への加担に対する罪滅ぼしなのでしょうか？

その一方、“帰国事業”の一番の推進者であった団体は、この方のような存在に対して黙殺を続けています。