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福岡市が国家戦略特区を利用して、ITエンジニアのビザ審査期間を短縮し、海外のエンジニアを採用しやすくする制度を導入しました。

これは全国初の取り組みで、福岡市内に事業所がある非上場企業などが申請できます。

ビザの発給にかかる期間の短縮とそれによる計画的な人材確保が可能となるとのみ込みです。

先般、閣議決定により、特定技能１号の１２の特定産業分野のうち、介護分野以外の全ての特定産業分野において、特定技能２号の受入れを認めることが決まりました。

他の在留資格と違って簡単な試験をパスすれば単純労働に近い作業をすることができる今までに無かった特殊なビザです。

これは一貫して移民受け入れを拒否してきた国の政策の大転換とも捉えられる施策。

今朝の朝刊でそれに続く方針転換として日系人のビザの緩和策について報道がありました。

これまで3世までしか認めてこなかった日本での恒久滞在を4世まで認めることにした模様。

国全体としての外国人に対する意識の変化は確実に親和の方向に進んでいると感じるのだが、改正入管法など、まだまだ外国人の受け入れを良しとしない施策も出現していて、国の方向性が一貫していないと感じてしまう。

今朝の朝刊によると、遺言制度利用のさらなる普及に向けて遺言をデジタル化できるように法務省が検討をはじめた模様です。

現在の法律では、(1)自筆証書遺言、(2)公正証書遺言、(3)秘密証書遺言の3つの方式がありますが、この内誰でも簡単にできるのが自筆証書遺言ですが、その要件が厳格です。

遺言の内容を全部手書きで書かなければならないなど、、、(財産目録については手書きでなくても良い)。

スマホなどで簡単にできるような方式を作ることで、遺言制度活用の普及を狙っている模様。

当事務所にも「遺言があれば解決できたのに、、、」と思う相談がよく来ます。

遺言制度活用と同時に『遺言執行者』の指定を推奨します。

 

VISAの手続きを依頼された後、１年または３年もしくは５年後に更新をしないといけない「期限」がやってきます。

その期限については誰からもどこからも案内はなく、外国人自身が許可のときに手にした「在留カードの日付」をしっかり確認して管理しないといけません。

ちなみに期限の３ヶ月前から更新について受付をしてもらえます。

先日の報道では、技能実習生が働き先の不備で在留期間更新申請が遅れてしまい不法残留の状態になったことについて働き先に損害賠償を認めたとのことですが、だからといってその外国人が日本にいられるとの救済措置はなかったはずです。

外国人が日本に居続ける根拠である在留資格の管理は自身で徹底しないといけません。

 

ちょっとした考え事で寝れなくなると一夜を明かしてしまう自分のメンタルの弱さに最近気づき始めています。

昔はそんなこともなかったので多分「老い」なのでしょう。

寝れないときに便利なのがYouTubで、昨日はオリラジ中田のチャンネルで紹介されていたホリエモンの書籍の動画を見ました。

それでも眠気が来ず検索していると、オリラジ中田が「改正入管法」についての動画を上げていることを知りました。

中身はさておき、人権と言う重要なテーマを有名人が取り上げていることに少し安堵しました。

眠れない夜を過ごすのも新しい発見に繋がることもあるのだな〜と思った次第です。

ただ、それで悩み事が解消されるわけではないのも事実ですが。