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在日コリアンからの依頼で韓国内の役所（主にはソウルにある在外国民家族関係登録事務所）に手続の取り次ぎをやっています。

先日も日本国内での国籍表記が「朝鮮」となっているご家族の依頼に応じ、国籍の変更をしないままに韓国戸籍（家族関係登録簿）へ家族を載せる作業をお手伝いしました。

基本的には在外公館である駐日韓国領事館で手続するのがスタンダードですが、「朝鮮」国籍者は取り合ってくれません。

現政権（文大統領）になってから「朝鮮」国籍者への対応はいくらかは緩和されましたが基本姿勢は変わりません。

そんな理由もあって、僕は常々領事館を経由せず本国へ直接依頼者の要望を取り次いでいます。

今回も若干と言うか韓国法的に無理のある依頼でしたが、『とにかくやってみる』精神に則り最初に在外国民家族関係登録事務所へ申請。

すかさず、「法に則った手続ではないので受付しかねる。」との連絡が来ました。

ある程度想定した範囲内でしたのでクライアントへ報告。

次のステップへ移行しました。

次のステップとは、、、ここでは言えませんが、その方の要望を無事に叶えることができました。

当然、ダメもとで引き受けることが条件ですので、「必ず成功します」とも「失敗した場合費用は全額お返しします」とも言わないことが前提。

臨パスではなく正規の韓国パスポート取得には必須の家族関係登録簿への登載。

お悩みの方はぜひ『そん法務事務所』まで！

週に何度か入国管理局へ通っていますが、昨年12月頃から窓口の混雑状況が緩和されたように感じます。

日韓関係のこじれによる韓国人渡航者の減少とコロナウイルスによる中国人渡航者の減少が原因かと考えます。

ただし、今のこの時期からは毎年申請者が増加しますので元の混雑状態に戻るとも予想されますね。

本日入管に訪れた際、窓口対応の女性がしきりに言っていた言葉が気にかかりました。

それは「武漢に住んでないからこれは受付できません！」の言葉。

多分だと思いますが、中国人観光客の方たちが中国へ帰国しようと航空チケットを予約するも欠航となり、予定していた日に帰国できなくなったことから短期滞在のVISAの延長を申し出てのことだと思います。

すなわち、申し出た中国人の方の自宅が中国の武漢にある場合は延長が認められ、そうでない場合は延長できないので受付自体をしていないのでしょう。

ポケトークも駆使しての窓口対応に四苦八苦する入管職員がとても気の毒で、自分だけは何とか特別扱いされるだろうとでも思ってか、女性の対応に食い下がる中国人の方の姿もまた気の毒でした。

一つアドバイスを言っておくと、入管の対応に特別扱いはありません。

僕が相続業務をやっていて一番厄介に思うのが金融機関とのやり取りです。

法務局や年金事務所などは公的機関故、法律に則って話ができます。

国が決めたルール「法律」を基準に話が進む。それ以上でもそれ以下でもありません。

一方金融機関はと言うと。

オリジナルの事務処理要領や書面をこしらえ、およそ法律には存在しない書面を要求したり負担をかけてきます。

最近では都市銀行や大手の地銀などではリーガルチェック機能が働いていて、また専門の部署を設けることで非常にスムーズな事務処理をしてくれます。

そうでない中小金融機関におかれましては、専門部署の設置となるとかかる費用の負担も多く、外部委託、すなわち行政書士とのコレボレーションにより相乗効果をも期待しましょう（何せ弁護士より廉価・迅速！特に僕は韓国系の国際相続に強いですよ）。

こんな提案に乗っかてくれる銀行さん、いませんかね。

「技能実習生」と聞くとどうしても負のイメージが先行しますが皆さんはいかがですか？

今や技能実習生の数は全在留資格（ちなみに28種類）のうちで永住者に次いて2番目に多いです。

増加率は多分ナンバーワンじゃなかったかな、、、

そんなに多い技能実習生ですが一般の方には多分あまりなじみのない在留資格でしょう。

何故なら技能実習生を呼んで日本で実習をさせているのは99%近くが監理団体なる組織ですから。

監理団体と聞けばまたよからぬイメージが頭をよぎる方もいらっしゃるかも知れませんが、ちゃんとしているところが当然に多数です（そう信じましょう）。

監理団体の多くが事業協同組合なる法人で、業界団体ごとに立ち上げているものが多いと思います。

増加率ナンバーワンで国がこれからも外国人労働者の一番の担い手として技能実習制度を推し進めると言っていますから（技能実習法なる法律まで作って）、技能実習のVISAへの取り組みは有用であると言わざるを得ません。

その反面、昨年新たにできた「特定技能」と言うVISAも使い方によっては（特にちゃんとした企業には）とても使い勝手が良く、これから増加することは間違いなさそうです。

ただこの「特定技能」のVISAは企業側の負担がすこぶる大きく、現在足踏み状態が続いています。

いずれにせよ、在留外国人全般のサポートを業務の一環としている行政書士業界の未来は明るい（？）。

「特定技能」の在留の特徴は、取得する外国人には比較的優しい条件で、一方受け入れる側の企業や個人事業主に対して比較的厳しい条件が課される制度設計となっていると思います。

その一端は申請書に添付すべき資料から伺えます。

申請人個人に求めるものとしては「技能試験の合格証」、「日本語試験の合格証」、「健康診断書」、「証明写真」など比較的準備しやすいものですが、受け入れる日本の機関に対しては、各種公的義務（税金・年金・医療保険・労働保険など）を履行している書類をすべて用意するように求められます。

また、受け入れた外国人を適正にエスコートすることや日本での生活をサポートすることについても義務を課します（空港までの送迎、事前のレクチャー・入国後の面談・生活サポートなど）。

上記の生活サポートなどを行う職員には「過去2年以内に在留外国人にかかわった経験の持ち主」を充てることと求めて、またその方の母語での対応も課します。

僕の事務所へ来られる相談者の大部分が小規模事業者で個人事業主がその多くを占めますが、せっかく飲食店ホールでの就労が認められた「特定技能」と言う在留制度に歓喜した一方、実際のVISA取得にかかる負担（金銭的なものと実質的なもの）に落胆されもしています。

外国人には受験条件の緩和措置が取られましたが、受け入れ側にも今後何らかの措置が講じられることを願うばかりです。