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外務省の海外安全ホームページから＜韓国から来る人間についての9日からの措置＞について抜粋した。

報道後に沢山の問い合わせをいただきましたが当事務所の主な顧客が韓国人の方なので韓国に限った記載としてまとめてみました（中国やイランの文字を消してしまっているので、誤解のないようにお読みください！）。

あと、VISA（ビザ）と在留資格を混同している方があまりに多です。
VISAとは日本国内の空港・海港までは入って来てもいいよとお墨付きを与えた査証のことで在留資格とは違います。
在留資格が取り消されると思っている方、そんなことはありませんのでご心配なく！

【以下本文】
３月５日，新型コロナウイルス感染症対策本部で「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」が以下のとおり決定されました。本件措置は，諸外国で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中，今が正念場であり，感染拡大を防止するため，国内対策はもとより機動的な水際対策についても，引き続き躊躇なく断行する観点から実施されるものです。
本件措置のうち，特に「２　検疫の強化」については，韓国から入国される日本人の皆様も対象となるところ，ご注意ください。また，「３　航空機の到着空港の限定等」についてもよくご確認ください。

水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置
１　入国拒否対象地域の不断の見直し（法務省）
韓国に対して包括的な入国禁止措置の適用を可能とし、韓国の一部地域（注）を追加指定。
（注）慶尚北道慶山（キョンサン）市、安東（アンドン）市、永川（ヨンチョン市、漆谷（チルゴク）郡、義城（ウィソン）郡、星州（ソンジュ）郡、軍威（グンウィ）郡

２　検疫の強化（厚生労働省）
韓国からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請。（※詳細は後述厚労省メッセージのとおりです）

３　航空機の到着空港の限定等（国土交通省）
（１）航空機：韓国からの航空旅客便の到着空港を成田国際空港と関西国際空港に限定するよう要請。
（２）船舶：韓国からの旅客運送を停止するよう要請。

４　査証の制限等（外務省）
（１）韓国に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力を停止。
（２）韓国に対する査証免除措置を停止。⇒韓国政府はこれに怒っているようです‼

５　水際対策に関する日中韓を始めとする国際協力の強化

上記１．の措置は、３月７日午前０時から当分の間、実施する。ただし、実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者は、対象としない。
上記２．～４．の措置は、３月９日午前０時から３月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる。

また，上記２　検疫の強化に関連し，厚労省からの本件に関する以下のメッセージをご紹介します。
○３月９日（月）午前０時から、まずは３月末日までの間、検疫の強化を開始する。
○具体的には、日本へ入国した後、１４日間、検疫所長が指定した場所に待機することが要請されることになる。
○この期間中に日本へ帰国することを検討している在留邦人におかれては、新型コロナウイルス感染症にかかる日本の水際対策の強化の必要性についてご理解いただき、上記の日本政府の取組にご協力いただきたい。
○なお、当該措置によって必要となる宿泊施設や交通機関のキャンセル料は（国から補償されることはなく）すべて自己負担となるので、あらかじめご留意いただきたい。

（関連情報のホームページ）
ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
詳細ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html

（上記に係る連絡先）
国内の方向け　０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）
国外の方向け
０１２０－４８５―１８８（日本語）
＋８１－３－３５９５－２１７６（英語）

帰化申請の依頼が最近重なっております。

私、一度に多人数からの依頼に応じて業務を処理していまして年齢を重ねるごとにCPUの処理速度がすこぶる鈍化してしまっています（PCのように脳内メモリを増設できればと思う今日この頃です）。

余談はさておき、帰化を依頼される場合家族単位での依頼がほとんどです。

国も＜一家族一国籍＞を推奨しておりまして、できる限り家族で同一国籍を所持することが好ましいと考えています（これは日本国に限らずどの国でも同じです）。

韓国など国によっては複数国籍（2重国籍）を許容している国もありますが、日本国はそれを認めていません。

直接国に確認したわけではありませんが、例えば元在日コリアン（元韓国籍者）が韓国籍を回復させて韓国内において韓国と日本の二つの国籍を取得した場合、日本の国は、日本の法律に則て＜自ら進んで他の国籍を取得した者＞として日本国籍を喪失させるのでしょうか（誰かやってみて欲しいです！）？

このブログでは、『同居の家族のうち＜夫のみ除外して＞や＜大学生の子どもだけ＞帰化許可申請に臨むことが全くできない訳ではありませんが国の推奨する＜一家族一国籍＞がベターだ』と言いたかっただけですので誤解なさらないように。

特定技能の在留資格取得には大きく分けて二つのルートがあります。

一つは日本や海外で実施される二つの試験に合格して特定技能VISA取得の資格要件を満たして来日するケース。

もう一方は、現在または過去に技能実習生（2号までを終えた者に限る）として日本にいたことがある外国人が要件を満たしたものとして来日するケース（既に日本にいる外国人は在留資格を変更）。

不思議に思う方も多いでしょうが海外試験のうちいまだ試験が実施されていないベトナム人が特定技能在留資格許可者の半数以上（昨年12月時点）を占めている理由がここにあります。

そもそも特定技能のVISAはMAX5年の技能実習VISAの再延長が目的だと言われていたVISAで、上記のベトナム人の割合は想定内のものと推察します。

ただ、思ったよりも特定技能VISA取得者数が伸び悩んでいるのは日本国としても想定外だったのではないでしょうか？

国内試験の受験要件がこの4月から緩和されますが、受け入れ側企業に対する何らかの要件緩和措置も検討してほしいものです。

日本に住む外国人のうち中長期在留者と呼ばれる方は漏れなく在留カードの所持を義務付けられています。

一方、在日コリアンなど特別永住者は在留カードに代わって特別永住者証明書を持ちます。

僕の娘が生まれた当時はまだ外国人登録法がありましたから娘が持つのは水色の紙でできた外国人登録証でした。

先日、16歳を目前に控えた娘の紙でできた外国人登録証をカード式の特別永住者証明書に更新してきました。

カメラが趣味の僕はわざわざ自宅でライティングをセットして娘の写真を撮ってあげましたが、出来栄えはいまいち。

そんなことにはあまり無頓着な娘は出来上がったカードに特に文句を言うこともありませんでした。

僕の１6歳の頃と言えば、親が子どもの面倒を見ることなどあまり期待できず、役所にも自分の足で行ったことを思い出します（我が子も含めて今の子どもは本当に過保護極まりない、、、親の責任だが。）。

当時の外国人登録法に従って大阪市内の区役所へ出向いた訳ですが、そこで応対してくれたのは障害を持った若い男性。

当時は16歳の更新の際に今と変わらず顔写真付きの証明を添付することに加えて＜指紋押捺＞と言った屈辱的な手続きを経なければならなかった。

後で聞いた話によると、指紋押捺について反感を持つ外国人が声を荒げない対策としてわざと障害を持った職員をその担当に当たらせていたとのこと。

信じるか信じないかはあなた次第ですけど、、、

 

「家族滞在」と言うVISAがあるのをご存知でしょうか？

いわゆる同伴者VISAで、ここで言う家族には配偶者と子どもが含まれます。

また子どもの年齢は問うていません。

その一方、親についてはここでは家族に含みません。

多くの外国人から海外へ残してきた親を呼び寄せたいと相談を持ち掛けられますが僕の答えは大体決まっていて、「親を呼ぶことは不可能に近いです。」と言うもの。

実際に何度か「定住者」や「特定活動」のVISAで親を呼び寄せようとチャレンジしましたが成功した試しがありません。

『片親で70歳以上、他に扶養可能な親族がいない』など諸要件は見え隠れしますが、要件に当てはまったからと言って容易くVISAが出るとは思えません。

何故ならどこの国もわざわざ高齢者を受け入れることを好まないからです。

経済的負担（医療面や生活保護など）が生じる外国人を本国に代わって肩代わりしようとする国はありませんよね。

一方子どもはどうでしょう？

少子高齢化を解消するには国家的プロジェクトととして長期に渡る取り組みが必要ですが、外国人の子どもを受け入れるとたちまち子どもが増えますよね。

よって親を呼ぶよりも子どもを呼ぶ方が圧倒的に簡単で、そもそも制度設計がそのような構造になっています。

ただし、ここで注意しなければならないのは、『永住者』、『定住者』、いわゆる結婚VISAと言われる『日本人の配偶者等』と『永住者の配偶者等』を持つ外国人親の子どもに限っては、＜未成年で未婚の実子＞と言う条件が付くということ。

裏を返せば『経営・管理』などそれ以外のVISAを持つ外国人親の子どもは、＜成人＞でも＜養子＞でも『家族滞在』のVISAが取れる要素があると言うこと。

なかなか難しいですね。